平成３０年 ９月 定例会 議事日程 平成30年９月20日（木曜日）午前10時開議第１ 平成30年第104号議案 名古屋市
総合リハビリテーションセンター条例の一部改正について第２ 同 第105号議案 区役所支所の設置並びに名称及び所管区域に関する条例の一部改正について第３ 同 第106号議案 名古屋市
コミュニティセンター条例の一部改正について第４ 同 第107号議案 名古屋市
下水汚泥焼却施設整備等事業者選定審議会条例の制定について第５ 同 第108号議案 名古屋市屋外広告物条例の一部改正について第６ 同 第109号議案 名古屋市建築基準法施行条例の一部改正について第７ 同 第110号議案 平成30年度名古屋市一般会計補正予算（第３号）第８ 同 第111号議案 平成30年度名古屋市
基金特別会計補正予算（第３号）第９ 同 第112号議案 平成30年度名古屋市
病院事業会計補正予算（第１号）第10 同 第113号議案 損害賠償の額の決定について第11 同 第114号議案 損害賠償の額の決定について第12 同 第115号議案 損害賠償の額の決定について第13 同 第116号議案 指定管理者の指定について第14 同 第117号議案 指定管理者の指定について第15 同 第118号議案 指定管理者の指定について第16 同 第119号議案 指定管理者の指定について第17 同 第120号議案 指定管理者の指定について第18 同 第121号議案 名古屋港内の公有水面埋立てについて第19 同 第122号議案 名古屋港内の公有水面埋立てについて第20 同 第123号議案 市道路線の認定及び廃止について第21 同 第124号議案 訴えの提起について －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－第22
議案外質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員 浅野 有君 吉田 茂君 北野よしはる君 浅井正仁君 松井よしのり君 小出昭司君 岩本たかひろ君 くにまさ直記君 日比美咲君 塚本つよし君 森 ともお君 松本まもる君 橋本ひろき君 近藤和博君 沢田晃一君 佐藤健一君 西山あさみ君 藤井ひろき君 青木ともこ君 柴田民雄君 佐藤あつし君 高木善英君 手塚将之君 鎌倉安男君 高橋ゆうすけ君 うえぞの晋介君 山田昌弘君 金庭宜雄君 服部しんのすけ君 西川ひさし君 ふじた和秀君 坂野公壽君 中里高之君 丹羽ひろし君 藤沢ただまさ君 中川貴元君 中田ちづこ君 岡本善博君 横井利明君 伊神邦彦君 渡辺義郎君 小川としゆき君 服部将也君 斎藤まこと君 加藤一登君 うかい春美君 田中里佳君 おくむら文洋君 久野浩平君 長谷川由美子君 小林祥子君 福田誠治君 三輪芳裕君 ばばのりこ君 さいとう愛子君 岡田ゆき子君 くれまつ順子君 山口清明君 田口一登君 大村光子君 鈴木孝之君 浅井康正君 鹿島としあき君 増田成美君 さはしあこ君 土居よしもと君 中村 満君 田山宏之君 江上博之君 岡本やすひろ君 田辺雄一君 斉藤たかお君 成田たかゆき君 木下 優君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席説明員市長 河村たかし君 副市長 堀場和夫君副市長 伊東恵美子君 副市長 廣澤一郎君会計管理者 大島尚美君 防災危機管理局長 酒井康宏君市長室長 鈴木誠二君 総務局長 山本正雄君財政局長 飯田 貢君 市民経済局長 中田英雄君観光文化交流局長 渡邊正則君 環境局長 水野裕之君健康福祉局長 杉山 勝君 子ども青少年局長 海野稔博君住宅都市局長 光安達也君 緑政土木局長 山田 淳君会計室次長 植村信一君
防災危機管理局総務課長 芦刈康宏君市長室次長 柄澤克彦君 総務局総務課長 吉木 彰君
財政局財政部財政課長 高田克己君 市民
経済局総務課長 佐治独歩君
観光文化交流局総務課長 伊藤 毅君 環境局総務課長 村松直樹君
健康福祉局総務課長 佐藤誠司君
子ども青少年局総務課長 三宅 眞君
住宅都市局総務課長 木下隆文君 緑政土木局総務課長 小島康裕君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－上下水道局長 宮村喜明君
上下水道局総務部総務課長 蛭川賢之君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－交通局長 光田清美君
交通局営業本部総務部総務課長 飯田真由美君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－病院局長 大原弘隆君
病院局管理部総務課長 奥村仁史君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－消防長 木全誠一君
消防局総務部総務課長 松永陽一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－監査委員 黒川和博君 監査事務局長 千田博之君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－選挙管理委員会委員長 竹腰公夫君
選挙管理委員会事務局長 青木康邦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－教育長 杉崎正美君
教育委員会事務局総務部総務課長 百合草和善君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－人事委員会委員 細井土夫君 人事委員会事務局長 竹市俊之君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成30年９月20日 午前10時１分開議
○議長（坂野公壽君） これより本日の会議を開きます。 本日の会議録署名者には中田ちづこ君、服部将也君の御両君にお願いいたします。 これより日程に入ります。 最初に、日程第1より第21まで、すなわち第104号議案「名古屋市
総合リハビリテーションセンター条例の一部改正について」より第124号議案「訴えの提起について」まで、以上21件を一括議題に供します。 御質疑もないようであります。 各案は、いずれも慎重審査のため所管の常任委員会に付議いたします。 次に、日程第22「議案外質問」に移ります。 最初に、山口清明君にお許しいたします。 〔山口清明君登壇〕
◆（山口清明君） おはようございます。 通告に従い、順次質問いたします。 この夏、多くの災害が日本列島を襲いました。大阪府北部地震、平成30年7月豪雨、台風21号、北海道胆振東部地震。名古屋では記録的猛暑もありました。被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。あわせて、救援、復旧に駆けつけた職員並びにボランティアの皆さんにも感謝と敬意を表します。 さて、伊勢湾台風を踏まえて災害対策基本法がつくられたように、災害の法律は災害に応じて充実させるものです。名古屋市の防災施策も同様です。この夏の災害を踏まえて、防災施策の強化点を御一緒に考えたいと思います。 初めに、この夏の災害を簡単に振り返ってみましょう。 6月18日、最大震度6弱の大阪北部地震が発生。ブロック塀の倒壊で幼い命が奪われました。被災した住宅の9割以上が一部損壊というのもこの災害の特徴でした。 7月6日から7日、西日本中心に広範囲で豪雨災害が発生。土砂災害は1,500カ所を超えました。倉敷市真備では、地域の約3割、1,200ヘクタールが浸水し、51人が犠牲になりました。ここでは、想定と一致した浸水域、ハザードマップ生かせずと報じられました。正確なハザードマップだけでは被害が防げない。重い教訓です。 9月4日、非常に強い台風21号が大阪湾を直撃しました。大阪港では、過去最高の潮位を記録。関西国際空港では、最大瞬間風速が観測史上最大の58.1メートルを記録し、高潮が高さ5メートルの防潮壁を越えて浸水しました。暴風と高潮の威力を見せつけられました。 そして、9月6日早朝、北海道で最大震度7の地震が発生し、41人が犠牲となりました。北海道では台風翌日の地震です。異なる災害の連続発生、そして北海道全体295万世帯が停電するブラックアウトも発生し、エネルギーの安定供給も新たな課題として浮上しました。 全ての課題に触れることはできませんので、以下3点に絞って質問します。 第1に、複合災害への備えについてです。 本市の地域防災計画は、災害の想定として大きくは風水害と地震、この2本立てですが、この夏は異なる災害が同時に、または連続して発生する複合災害の危険性が明らかになりました。 北海道の厚真町では、台風や大雨で緩んだ地盤が地震で揺すぶられ、多くの土砂崩れが発生しました。大阪北部地震で屋根が壊れ、ブルーシートをかぶせた状態の住宅を台風21号の暴風雨が襲いました。日本では、震度5弱以上の地震と警戒水位を超える洪水が1カ月の間に起きた事例が、この110年間に20回発生した記録があると言われています。 そこで、防災危機管理局長に伺います。この夏の災害も踏まえて、台風や地震などが連続する複合災害への認識と対処方針をお聞かせください。 第2に、高潮による浸水被害への対策です。 私は、ことし2月の定例会で、市街地で浸水が続く長期湛水域について質問しました。これは津波による想定でしたが、高潮による浸水被害も現実の脅威となってきました。 高潮による浸水想定は、2014年に愛知県から公表され、2年前には本議会でも取り上げられています。私も名古屋港管理組合議会において、9年前、2009年に、台風18号により三河湾でコンテナが流された被害について質問したのを初め、スーパー伊勢湾台風への備えと高潮対策、地震と台風の複合災害について何度か取り上げてまいりました。 59年前の伊勢湾台風では、名古屋港で海抜でいうと3メートル89センチの潮位を記録しました。この高潮を踏まえて、現在名古屋港では、高潮防波堤と防潮堤、防潮壁を整備し、護岸の高さも海抜4.6メートルで設計されています。 県の想定では、港区の大部分は約5メートルも浸水するとされましたが、正直実感が湧きませんでした。ところが、台風21号では、防潮壁5メートルの関空があの惨状です。神戸港を初め大阪湾一帯で浸水被害が発生しました。台風の進路が少し右にそれたら、伊勢湾を直撃しています。5メートルを超える高潮浸水は現実問題です。 では、名古屋市の対応はどうか。今、防災危機管理局は、高潮など大規模風水害時の避難行動のアンケートを行っています。台風による高潮は、地震による津波と違い事前予測が可能で、広域避難のあり方を検討するといいます。 台風21号では、名古屋市で最多82カ所の避難所に203人が避難しました。一番多かったのが港区で、避難所が16カ所開設され、64人が避難しました。防潮堤の海側の地域336世帯709人には避難準備情報が出されましたが、その方々は開設された避難所には一人も来ませんでした。情報は届いたのか、避難したのか、どこへ避難したのか、自宅にいたのか、検証が必要です。 港区では、津波避難ビルの充足率を学区ごとに調べ、浸水が想定される区域の住民全員が避難できる津波避難ビルの確保に取り組み、ようやく今、20学区中15学区で充足できました。この経験が広がり、今、市内で津波浸水が想定される七つの区で津波避難ビルの充足率を把握するようになりました。広域的な水平避難だけでなく、身近な垂直避難の避難先をしっかり確保すべきです。 そこで、防災危機管理局長に伺います。愛知県が作成した
高潮浸水想定マップは県のホームページでは見られますが、市が作成した地震や洪水のハザードマップのようには市民に配布されていません。ハザードマップとして位置づけ、周知を図る考えはありますか。 津波避難ビルの充足率を紹介しましたが、高潮の浸水想定区域全体でも避難が必要な人数をきめ細かく把握して、地域ごとで身近な避難先の確保、しっかり検討すべきではありませんか。 県の高潮浸水想定の湛水域は、津波による湛水域の想定と整合していますか。高潮の場合でも水がなかなか引かないという想定で対策を講じる必要はありませんか。 以上3点を含め、高潮の浸水想定についての課題認識をお聞かせください。 第3に、一部損壊世帯への支援についてです。 防災の施策には、災害を防ぐ、災害から逃げる、情報を伝える、三つの分野がありますが、加えて被災者を支える、これが大切です。想定する災害や被害の規模はどうしても大きくなりがちですが、実際に起きた災害で被災者の支援に不足していたのは何か、その一つが、比較的軽度と見られていた被害にこそ支援が必要という現実でした。 倉敷市真備では、浸水エリアの約2,100棟が一括して全壊と判定されました。被害認定の効率化・迅速化が初めて適用された例ですが、この方法はゼロメーター地帯の浸水被害でも大いに参考になります。 でも、これは例外に近い。多くの災害では、住宅の被害は全壊や半壊ではなく一部損壊が多数を占めています。大阪北部地震では、約4万2000の住宅被害の99％が一部損壊。熊本地震でも、約20万の住宅被害の79％が一部損壊でした。台風21号でも、9月11日時点の大阪府の発表では、全壊1件、半壊7件、一部損壊が5,761件、99％です。 じゃあ、この一部損壊は軽微な被害なのか。特に問題となるのは、屋根が壊れたケースです。ブルーシートに覆われた家並みが被災地の象徴としてよく報道されますが、今の災害救助法、
被災者生活再建支援法では、こうした一部損壊世帯に対する公的支援はほぼ皆無です。 名古屋市では、一部損壊世帯には罹災証明を発行するだけ。ブルーシート1枚すら支給しません。経済的にも精神的にも負担が重いのに、医療費の減免などの対象にもなっていません。 列島各地では、それぞれの災害を踏まえて自治体の独自支援が始まっています。鳥取県、兵庫県、京都府が一部損壊についての独自支援制度を常設しました。熊本県内6市町が補助金を新設し、この夏には大阪の高槻市や枚方市などが住宅改修への補助制度を設けました。高槻市では、一部損壊でも国保料や介護保険料の半額減免も設けました。一部損壊世帯に住む多くが高齢者です。今さら住宅を建てかえるわけにもいかず、かといって公営住宅にも移れない。被害を受けた自宅で頑張る方々への支援策こそ必要とされています。 大阪北部地震を踏まえた指定都市市長会は、この夏の提言で被災者の生活再建支援制度の見直しを掲げており、一部損壊世帯のうち、障害者世帯、ひとり親世帯、非課税世帯といった特に配慮を要する世帯、被害の程度が大きい世帯及び宅地被害についても支援金の支給対象とすることを国に求めています。国に制度拡充を求めつつ、名古屋市としても独自に備えるべきではないでしょうか。圧倒的多数の被災者に支援の手を差し伸べてこそ、復旧・復興に向けた住民の意欲と一体感を地域全体で育むことができるのではないでしょうか。 そこで、被災者への支援業務を所管する健康福祉局長に伺います。実際の災害で被災者の多数を占めている一部損壊被害に対し、どう認識していますか。一部損壊に対しても、
被災者生活再建支援法に基づく支援の対象にすべきとは考えませんか。支援金の支給を初め医療費の負担や保険料の減免等、市独自の支援策を講ずるお考えはないか、答弁を求めます。 以上で、第1回の質問を終わります。（拍手）
◎防災危機管理局長（酒井康宏君） 防災危機管理局に対しまして、防災において強化すべき課題について、2点お尋ねいただきました。 1点目の複合災害への備えでございます。 本市の防災対策に当たっては、地震と台風など複数の災害が連続して発生する可能性があることから、複合災害も視野に入れて進める必要があると認識しております。本市といたしましては、地域防災計画や震災対策実施計画、風水害対策実施計画などの各種計画に基づき、想定される一つ一つの災害への対策を行っていくことが、複合災害時の安全確保につながると考えております。 そのため、議員御指摘の複合災害への対応といたしましては、現行の実施計画を着実に実施するとともに、次期実施計画へ位置づけることにより、想定されるそれぞれの災害に対応したハード整備や、市民の皆様がその時々の状況に応じた適切な避難行動がとれるよう、地域ごとの災害リスクの周知や各種訓練の実施などのソフト対策を進めてまいります。 2点目の高潮浸水想定への対応でございます。 まず、高潮のハザードマップに関しまして、現在の愛知県高潮浸水想定は平成26年11月に公表されたものですが、平成27年の水防法改正を受け、愛知県が平成32年度末までをめどに、想定し得る最大規模の高潮浸水想定区域の指定に向けた検討を行っているところでございます。 本市といたしましては、愛知県により想定最大規模の高潮浸水想定区域が指定された後に、高潮のハザードマップを作成し、市民への周知を行っていく予定としております。 次に、高潮浸水想定区域内における身近な避難先の確保に関しまして、高潮から市民の命を守るため、浸水想定区域内にお住まいの市民の避難行動を示すことは重要であると認識しており、平成29年度に、愛知県高潮浸水想定の区域内において避難が必要とされる人数の調査を行ったところであります。 今後は、より身近な場所で安全を確保していただくため、台風21号における避難準備・高齢者等避難開始を発表した際に対象となった方々の避難行動の検証などを踏まえ、さらなる啓発や、現在の津波避難ビルを高潮の際にも活用するなど、避難先の拡充を図ってまいります。 最後に、高潮による長期湛水に関しまして、水害による湛水は、堤防などが決壊した際に自然に排水されない海抜ゼロメートル地帯などで発生することから、高潮による湛水域は津波の湛水域の想定と同じような範囲になると考えております。 湛水が発生した地域では、避難生活が長期に及ぶことも懸念される一方で、全ての方に湛水想定区域外へ避難していただくためには、その移動手段や避難先の確保など、多くの課題があると認識しております。 そのため、命を守ることを第一に、皆様に混乱なく安全に避難していただけるよう、垂直避難と浸水想定区域外への避難を組み合わせた避難行動について、さらなる検討を進めてまいります。 以上でございます。
◎健康福祉局長（杉山勝君） 健康福祉局には、一部損壊世帯への生活再建支援についてお尋ねをいただきました。 住家の被害につきましては、被害規模により全壊、半壊、一部損壊に区分され、災害救助法の支援対象は全壊と半壊、
被災者生活再建支援法の支援対象は全壊と大規模な半壊となっており、一部損壊はいずれの支援対象でもございません。 しかしながら、議員御指摘のとおり、一部損壊とはいえ、屋根の破損等、生活の維持に支障を生じる場合はあると認識しております。 本年6月の大阪北部地震以降、被災した一部の自治体において、国の支援制度の対象外となる損害についても独自で支援を開始しており、現在詳細な情報収集に努めているところでございます。 本市では、これまでも国に対し、あらゆる機会を捉え、被災者の方々の生活再建のための支援制度の拡充を要望してまいりましたが、このたび発生した災害による被害状況や被災した自治体の取り組みを踏まえ、引き続き必要な支援策が行われるよう要望してまいります。 なお、国民健康保険料等の減免につきましては、平成12年の東海豪雨初め、浸水災害が発生した際には、床上浸水にも半壊相当の減免を適用しておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆（山口清明君） それぞれ御答弁をいただきました。 複合災害については、視野に入れて防災施策を進めていく、次期実施計画で位置づける、こういう答弁をいただきましたので、しっかりやっていただきたい。 高潮浸水想定ですが、新たな県の想定、最大規模の浸水想定が出るのは2年後。それからハザードマップをつくっていく。遅いんじゃありませんか。そして、出てきた浸水想定で、港区を初めゼロメーター地帯が一面浸水しますと、こういうハザードマップを配られても、じゃあ、どうするのということになりかねません。避難の参考になるのか。 大規模な災害予測と広域避難だけでなく、現実に発生した災害での対応がどうだったのか、これをしっかり検証して、こつこつ具体的な対策を積み上げていくのが大事だと思います。検証すると答えていただきましたが、まずはさきの台風での避難行動の検証、市民参加で進めていただきたい。情報は適切に出せたのか、住民に届いたのか、区役所は機能したのか、避難先、適切だったのか。しっかり考えていただきたいと思います。 一部損壊世帯への支援という点で河村市長に質問をいたします。 健康福祉局長からは、一部損壊でも生活の維持に支障を生じる場合はあると。被災自治体の取り組みも、今、情報収集している。そして、名古屋市でも、東海豪雨などで支援対象を独自に拡大してきた、こういう実績がある、こういう答弁がありました。これは大事な答弁だと思いますが、それでも局長の答弁、結論は、引き続き国に制度拡充を要望するということでした。ぜひもう一歩踏み込んでいただきたい。 市長さん、先日、河村市長は提案理由説明でこう述べられました。「市民の皆様の生命・財産を守ることは、行政に携わる者の最大の使命の一つであり、大規模災害への万全の備えが急務である」と。市民の生命・財産を守ると言うんだったら、災害に遭って財産を失った、住まいを壊された、そういう市民の生活再建にも力を注いでいただきたい。被災の程度にかかわらず、失われた財産の回復を支援するのは、行政として当然の使命だと私は考えますが、市長のお考えはいかがでしょうか。特に、現行法では支援の対象にならない一部損壊世帯に対する支援制度を名古屋市としても整備し、災害に備える必要はありませんか。答弁を求めます。
◎市長（河村たかし君） 趣旨説明でも言いましたように、私、小学校5年生のときにちょうど伊勢湾台風が来まして、木造2階建てだったもんでね、正面が、壁がみんな抜けてまって、えらいことになりましたけど。一般的には半壊、半壊と言っていましたけど、たしかあれ、定義に当てはまらなんだのか、ちょっと記録を探したけど見当たらぬもんで、どういうふうにされたかわかりませんけど。あの当時は大変だったもんで、だから、全壊、半壊ということだけで分けてしまうというのはやっぱり適当でにゃあと思いますよ。壁が抜けた場合は、これ、どうなるんだと言って、適用がないんじゃないかという話らしいんですわ。 ほんだで、一部損壊といろんな対応があると思いますけど、これは応援することは必要であって、だで、名古屋市独自のやり方も、ほかの自治体、大分やりかけたようですので、ちゃんと勉強させていただいて進めていきたいと、そんなふうに思っております。
◆（山口清明君） 市長からは前向きな姿勢が示されたと思います。 被災者の生活を再建する、とりわけ今、市長も、壁が抜けたらという話がありましたが、屋根が抜けたら、本当に一部であっても大変なんです。とりわけ、住まいの補修と再建が重要です。そのためには、健康福祉局だけじゃなくて住宅都市局の力もかりなくちゃいけない。この2局が連携し、支援から漏れる、そういう被災者がないように。そのためには2局に頑張っていただくのと同時に、市長と防災危機管理局のイニシアチブが本当に必要になります。市民の生命と財産を守り切るための力強い防災行政、進めていただくよう要望して、質問を終わります。（拍手）
○議長（坂野公壽君） 次に、大村光子君にお許しいたします。 〔大村光子君登壇〕
◆（大村光子君） 議場の皆さん、おはようございます。減税日本ナゴヤの大村光子でございます。本日は、傍聴にお越しいただきましてありがとうございます。 議長にお許しをいただきましたので、通告に従って、質問させていただきます。 それでは、まず、超高齢社会における成年後見制度の活用について質問いたします。 WHOは、65歳以上の人口が総人口に占める割合である高齢化率が21％以上を超高齢社会と定義していますが、平成29年10月1日現在、日本の高齢化率は27.7％と、30年版高齢社会白書によると、2065年には38.4％に達すると予想されています。 そこで、人生100年時代と言われる超高齢社会への対応策について、高齢者が自分らしく生きるための備えとして、成年後見制度、とりわけ任意後見制度の活用の観点から質問させていただきます。 平成12年4月に認知症高齢者を支える両輪として、介護保険制度と成年後見制度が同時に施行されました。その後、介護保険制度が広く普及しているのに対し、成年後見制度の利用はそこまで進んでいない状況にあります。認知症高齢者が現在全国に500万人以上いると推計されている中で、成年後見制度を利用している方は、知的障害者、精神障害者も含めて約21万人となっております。 このような状況を受け、平成28年4月15日に成年後見制度の利用の促進に関する法律が成立し、同年5月13日に施行されました。この法律は、認知症、知的障害その他の精神上の障害があることにより財産の管理または日常生活等に支障がある人を社会全体で支え合うことが、高齢社会における喫緊の課題であり、これらの者を支える重要な手段であるにもかかわらず十分に利用されていないことに鑑み、制度の利用促進を図ることを目的に制定されたものです。 また、国においては、その法律の制定を受け、平成29年3月24日に成年後見制度利用促進基本計画を閣議決定しており、市町村に対しては、基本計画の策定とあわせ、権利擁護支援が必要な方を地域のネットワークの中で発見し、早期に支援できる体制づくりや、そのネットワークの整備・運営を行う中核機関の設置を求めており、本市においても迅速な対応が必要と考えます。 この基本計画の中では、今後の施策の目標の一つとして、「利用者の自発的意思を尊重する観点から、任意後見制度が適切かつ安心して利用されるための取組を進める。」との記載があります。 成年後見制度の中でも法定後見制度は、本人が判断能力を失った後に申し立てがなされ、後見人が選任されるため、どうしても本人の意思が反映されにくいという側面があります。これに対し任意後見制度は、任意後見契約に関する法律によって設けられた制度で、判断能力が十分な間に自分のことは自分で決めておくという制度です。 任意後見契約では、本人名義の不動産の保守管理などのいわゆる財産管理及び介護保険の申請、介護・福祉サービスの利用契約などのいわゆる身上保護といった法定後見人の業務範囲の中から、自分で必要と思われる項目だけを契約に盛り込むことができますし、さらに、どういった介護や治療を受けたいか、自宅の売却の際の要望など、具体的な内容を契約に盛り込むことも可能です。 また、法定後見制度の場合、後見人は家庭裁判所が選任しますが、任意後見制度の場合は、自分の意思で後見人をあらかじめ決めておくことができます。このように、任意後見契約は法定後見に比べ、本人の意思に即した支援が可能になるという利点があります。しかし、高齢者が自身で任意後見制度に関する情報にアクセスし、その有用性を知ることはなかなか難しいのではないかと思います。また、適切な任意後見人を選ぶことはさらに困難であると考えます。 他方、介護サービスについては、高齢者にもその有用性が周知されており、また、サービスを利用したいと思ったら、いきいき支援センター－－地域包括支援センターに相談すればよいということもある程度は浸透していると思います。 そこで、法律や資産管理の専門家といきいき支援センターが提携し、相談者が抱える問題次第ではあるものの、その相談の中で任意後見制度が有用な選択肢であることを伝え、また、希望があれば適切な任意後見人を紹介できる仕組みを整えることにより、高齢者が任意後見契約を利用するまでの障害を取り除き、利用を促進することが可能ではないかと考えます。 以上の観点から健康福祉局長に2点お尋ねします。 まず、1点目ですが、名古屋市においても、市町村計画の策定に向け、本年度より成年後見制度利用促進に関する懇談会が開催されておりますが、懇談会における検討状況はいかがでしょうか。また、今後、成年後見制度の利用の促進のために、市としてどのような施策を行う予定でしょうか。 次に、2点目は、任意後見制度は本人の意思に即した支援が可能であり、利用促進を図っていく必要があると認識しておりますが、まだ利用が進んでいるとは言えません。法律の専門家といきいき支援センターが連携して、任意後見制度のさらなる利用促進を図るべきと考えますが、局としてどう考えているのか、御答弁をお願いいたします。 次に、公立保育所における紙おむつの処分について質問いたします。 現在、名古屋市では、公立保育所で使用した紙おむつは保護者が持ち帰ることになっています。その理由は、自宅で排せつ物を確認して健康管理に役立ててもらう。次に、園に使用済みおむつを置くスペースがない。処分費用がかかるなどとされています。 このうち、1番目の自宅で排せつ物を確認して健康管理に役立ててもらうという理由は、保育園からのお便り帳や口頭の説明でも足り、また、自宅での排せつの機会に確認することも可能であると考えます。 実際、新聞記事等によると、排せつ物で気になることがあれば、別途保護者に連絡しているようですし、そもそも紙おむつを持ち帰ったところで、わざわざ密封されている紙おむつを開封し、中の排せつ物を確認する方は少ないと思います。実際、私も多くのお母様方にヒアリングをさせていただきましたが、ほとんどの方々が同様の意見でした。 また、2番目のスペースの問題については、もともと仕分けしている場所があり、工夫次第で可能だと思いますし、廃棄物処理業者との契約において、回収の頻度を上げることで解消可能です。 したがいまして、結局のところ、問題は費用がかかるということになると思いますが、以下の理由から、費用をかけてでも保育所で紙おむつを処理するようにすべきであると考えます。 まず、何といっても保護者の負担が大きいことです。保育所に子供を預けている保護者の多くはフルタイムの勤務者であり、仕事帰りに子供を迎えに行く方が大半です。そうすると、それだけでも重い仕事用の荷物に加え、子供の着がえやタオル、その上、使用済みの紙おむつを持ち歩かなければなりません。そして、公共交通機関を利用している人はにおいが気になるでしょうし、帰り道にスーパーマーケットに寄りたいと思っても、においや荷物の多さを考え、行けないという場合もあると思います。 このような保護者の負担の大きさもさることながら、おむつを園児ごとに仕分けして保管する保育士の負担も大きいです。仮に、おむつがえ1人1日5回として、10人を2人の保育士で見ていたとしたら、1人の保育士が1日25個以上の使用済みおむつを仕分けることになります。これを1カ所に捨てるだけの対応にすれば、保育士の負担が格段に軽減されるだけでなく、これまでおむつの仕分けに要した時間が子供と接する時間に充てられることになり、子の福祉にも資すると言えます。 さらに、ビニール袋等で密封されているとはいえ、便にはノロウイルスなど感染力の強いウイルス、病原菌を含んでいる可能性もあり、これが公道や交通機関を経由することは、公衆衛生上、保護者の皆様方も不安があるのではないかと思います。このように、費用をかけてでも保育所で紙おむつを処分するメリットは大きいと考えます。 実際に、東京都の中央区は10年以上前から、ほかにも豊島区、文京区、港区などの東京23区だけでなく、三鷹市、横浜市、埼玉県の越谷市など、多くが紙おむつを保育所で処理するよう変更する自治体もふえてきております。 そこで、子ども青少年局長にお尋ねします。公立保育所にて紙おむつを処分するよう対応を見直していただけないでしょうか。 まずは、私の第1回目の質問とさせていただきます。（拍手）
◎健康福祉局長（杉山勝君） 健康福祉局には、超高齢社会における成年後見制度の活用について、2点のお尋ねをいただきました。 最初に、成年後見制度の利用促進についてでございますが、今年度より本市基本計画の策定に向けて、外部の有識者から成る懇談会を開催しております。その中で、国の計画において設置が求められている成年後見制度利用促進の中核となる機関の役割などについて検討を始めたところでございます。また、成年後見制度のニーズや課題を把握するため、御家族や相談支援機関などに対するアンケートを今月から行う予定でございます。 今後、懇談会の意見やアンケートの結果を踏まえ、成年後見制度の利用促進につながる施策の検討を行い、平成31年度中に策定を予定しております基本計画に反映してまいりたいと考えております。 次に、任意後見制度の利用促進についてでございますが、任意後見制度は、将来判断能力が不十分な状態になった場合に備え、判断能力があるうちに、あらかじめ誰にどのような援助をしてもらうかを決めておく制度でございまして、本人の自発的意思を尊重する観点から利用促進を図っていく必要があると認識しております。 議員御提案の法律の専門家といきいき支援センターの連携につきましては、成年後見制度利用促進の中核となる機関の役割として、いきいき支援センター等の相談支援機関に法律の専門職を派遣してアドバイスを行うといった取り組みなどを前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◎子ども青少年局長（海野稔博君） 子ども青少年局に、公立保育所における紙おむつの処分についてお尋ねをいただきました。 公立保育所におきましては、従来より保護者に御用意いただいた紙おむつを使用し、使用後の紙おむつはその日に持ち帰っていただいております。 紙おむつを持ち帰ることは、タオルや着がえなどの持ち物と同様に、持ち帰ることに意義があるという意見や、紙おむつの交換状況から子供の健康状態を把握できるという意見がある一方で、保護者の意識の変化により保育所で処分してほしいという要望があるなど、さまざまな意見がございます。 そのような中で、保育所において紙おむつの処分に取り組み始めた自治体があることは承知をしております。保育所で紙おむつの処分をするためには、処分費用の負担や業者が回収するまでの置き場所の確保、回収までの間、保育所で衛生的に保管する方法など、さまざまな課題がございます。 まずは他都市の事例を把握するとともに、課題などを整理してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（大村光子君） それぞれ御答弁いただきました。 まずは健康福祉局長からは、いきいき支援センターなどの相談支援機関に法律の専門職を派遣してアドバイスを行うといった取り組みなど、前向きに検討してまいりたいと大変心強い御答弁をいただきました。ありがとうございました。 明確に予防医療・予防法務の連携・連動を打ち出せれば、先進的な取り組みになると思います。人生100年時代においては、ただ長生きするということではなく、高齢者が自分らしく生きられることが重要となってきています。自分のことは自分で決めておくという制度である任意後見制度は、高齢者が自分らしく生きるための有効な手段の一つであると考えます。 もっとも、任意後見契約によって将来に備えつつも、判断能力を失わないようにする認知症予防も重要です。近年、認知症になる前の段階であるMCI－－軽度認知障害を早期に発見し、適切な治療を行えば、認知症の発症をおくらせたり、場合によっては症状の進行を抑制したりできることがわかってきています。 既にいきいき支援センターでは、医療機関等と連携し、認知症予防や早期発見を進めていただいているとのことでしたので、質問は割愛いたしましたが、ぜひこちらのほうもさらに力を入れていただき、任意後見制度を中心とした予防法務、認知症予防対策を中心とした予防医療の両面から高齢者の生活を支援する体制を整えていただくことを要望いたします。 次に、子ども青少年局長からは、他都市の事例を把握するとともに、課題などを整理してまいりたいと御答弁をいただきました。 名古屋市でも、民間の保育所については処分費用を徴収し、保育所にて紙おむつを処分する体制をとっており、紙おむつも保育所にて購入するところもあるとお聞きしました。民間保育所で実施できているのですから、局長が答弁で挙げていた置き場所の確保や衛生的な保管方法といった課題は工夫次第ではクリアできるものと考えます。 とすれば、残る課題はやはり費用面ということになりますが、実施している自治体にお聞きしましたところ、少ないところは紙おむつを1カ所にまとめるためのバケツの費用から、多いところでも700万円強、民間まで含めた場合でも1300万円程度であるとのことでした。 もちろん、園の規模や園児の数が多い名古屋市は、もっと多くの予算がかかることも承知しておりますが、近年、持ち帰りから保育所での処分に変更している都市は、自治体が費用を負担してでも、保護者や保育士さんなどの負担が軽減されること、衛生的であることなどのメリットを重視し、実施に踏み切っています。そのかいあって、皆さんから大変喜ばれているとのことです。 そこで、子ども青少年局長に再度お尋ねします。子育てするなら名古屋を掲げるのであれば、子育て施策においてトップランナーになるべきではないかと思います。本来は、他都市の状況を把握する前に市として判断すべきだと思います。公立保育所における紙おむつの処分について、早急に進めていただきたいところですが、全公立保育所での一斉実施は難しいという意見もあろうかと思います。 その点で、横浜市では、保護者の方の意見や保育士さんの体制が整って対応できるところから始めているとお聞きしました。 試験的な導入として、まずは横浜市のように対応が可能な保育所から始めてはいかがでしょうか。御答弁をお願いいたします。
◎子ども青少年局長（海野稔博君） 子ども青少年局に、公立保育所における紙おむつの処分について、再度のお尋ねをいただきました。 繰り返しになりますが、保育所において紙おむつの処分に取り組み始めた自治体もふえてきておりますので、まずは議員御指摘の横浜市など他都市の事例を早急に把握するとともに、課題などを整理した上で検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（大村光子君） 子ども青少年局長からは、他都市の事例を早急に把握するとともに、課題などを整理した上で検討してまいりたいと考えておりますと御答弁をいただきました。 他都市の事例を早急に把握するとともに、課題なども早急に整理し、アンケートや保護者への調査など、実施に向けて取り組んでいただきたいと思います。 日本一子育てがしやすいまち名古屋を標榜する本市ですから、働きながら子育てを頑張っているお母さん、お父さんの負担を少しでも軽減できるよう、できることから一つずつ柔軟に対応していくべきです。 東京都の中央区や豊島区や三鷹市においては、公立、私立を問わず全ての認可保育施設を対象としております。名古屋市においては、まずは公立から始めていただき、私立の希望や要望は確認した上で、将来的には私立も含め希望する認可保育施設を対象としていただくことを要望して、私の全ての質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（坂野公壽君） 次に、西川ひさし君にお許しいたします。 〔西川ひさし君登壇〕
◆（西川ひさし君） 皆さん、おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、質問させていただきます。 まず初めに、6月の大阪北部地震、7月の西日本豪雨、そして9月の台風21号並びに北海道胆振東部地震と立て続けの災害において被災された方々に心よりお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げるものであります。 皆さん、ことしの夏は、気象庁が一つの災害と認定するとまで言わせしめた、まさに熱波、熱波の観測史上まれに見る夏でありましたね。この名古屋でも観測史上最高の40.3度を記録する中、お隣豊田市では、学校内で小学生が熱中症で亡くなってしまうというあってはならない事件が起こったことは記憶に新しいところであります。また、岐阜の病院では、空調の故障により5人の入院患者が相次いで死亡、現在捜査中とのことでありますが、少なくともそのうち4人には熱中症の所見があったとのことであります。 そんな中、この名古屋の学校でも同じようなことが起きる可能性があったということ、皆さんは御存じでしたでしょうか。平成3年から5年に計画、そして設置された保健室などの管理諸室の空調のことであります。 一般的に、空調設備の耐用年数は15年ほどでありますけれども、既に30年近くの期間が経過しており、老朽化どころの騒ぎではなく、当たり前のように故障が相次ぐ状態。私の地元昭和区でも、昨年度七つの学校で空調が故障いたしております。そして、そのとき、故障した空調、すぐに修理ができません。なぜならば、部品の製造が終了しているからであります。機器を更新するしか手だてがなく、当然その間、空調設備のない状態が発生することとなります。 例えば、皆さん、保健室ってどういうところでしょうか。どんなときに利用されるでしょうか。ちょっと想像していただきたいのは、御自分のお子さんが学校で体調不良を訴えて、熱中症の疑いもあって保健室へ運ばれました。保健室のベッドへ休ませたのはよかったけれども、クーラーをつけても出てくるのは熱風のみ。外気は容赦のない暑さであります。考えるだけでも許せない怒りが込み上げてまいります。 特に、ことしのように想定外の猛暑の気候において、空調設備は子供たちの命綱であり、日ごろから機器の状態を管理し、調子が悪くなる前にしっかりと対処をしておくべきであります。しかし、名古屋の学校の管理諸室の空調は、部品も手に入れることができず、修理ができず、壊れることを前提とした運用となっているのが実情なのであります。 また、学校には、子供たちの安全を守る使命があるとともに、地域の最も身近な避難所としての役割も果たさねばなりません。以前、私も熊本地震の際に避難所を伺わせていただいたことがありますが、学校全体が避難所として機能しており、体育館だけでなく、応接室や保健室も大切な役割を果たしていたこと、記憶いたしております。そんな中、現場の先生方も、みずからの教え子やその家族も避難してきてみえるという状況もあり、その子たちへの細かい配慮や、地域の方々と力を合わせて、施設の応急復旧や避難所の管理運営を行っていた様子も思い浮かんでまいります。 平常時の安心・安全なる教育環境の確保はもちろんのこと、被災時においては避難所としての重要な役割をあわせ持つ学校において、空調は壊れてから直せばよいという考え方はあり得ないと思います。重大事故が発生してからでは手おくれではないでしょうか。どうするんですか。 そこで、教育長さん、名古屋市教育委員会さんは、昨年、学校施設リフレッシュプランを策定したとのことですが、事後保全ではなくて予防保全の考え方のもと、管理諸室の空調についても計画的に更新を図っていくべきではないでしょうか。いかがですか。お伺いをさせていただきます。 次に、「自衛隊との連携による避難所訓練について」であります。 先ほども申し上げましたように、ことしは災害列島と言われるほどの想定外の異常気象や、震度7もの大地震も発生し、すわ、次は南海トラフ巨大地震だと危惧されるきょうこのごろ、防災訓練などを通じて、今まで以上に行政と市民のこれまでの取り組みを強化していく必要があると考えております。 広域かつ大規模な災害となる南海トラフ巨大地震では、救助活動や避難者支援、災害復興など、国や複数の自治体、さまざまな機関が相互に連携をとることが重要となってまいります。 そんな中、大災害において高度な技術力や機動力を持って活躍できる機関といえば、自衛隊。阪神大震災、新潟県中越地震、東日本大震災を初め、あらゆる大規模な災害において最前線で命をかけた救助活動はもちろんのこと、避難所運営においても、炊き出しや仮設の共同浴場の設置などなど、文句一つ言わずに衣食住全てを兼ね備えた自己完結力において、現場で任務を遂行しながらも、被災住民に寄り添ったきめ細やかな支援活動を展開していただいているのであります。 また、その活躍は、被災地を初めとする国内、そして国外からも広く称賛をされています。国防、国際平和活動はもちろんのこと、国民のために365日24時間体制で愚痴も言わずに汗水を流して、年間500回もの災害救助に実直に対応する姿、これこそ日本人の誇りであり、大和魂そのものではないでしょうか。その彼らが持つすばらしい技術や経験を名古屋がもっと主体的に働きかけていただいて、地域に伝えて活用していただくことが地域防災力の向上へとつながっていくのではないでしょうか。 私も地域の方々から、自衛隊の皆さんとの交流を期待するお声をお聞きしていますし、自衛隊の持つ技術や経験の伝授を避難所訓練に盛り込むことにより、より高度な避難所運営訓練となると考えております。 そこで、災害時には、地域の力を総動員して避難所を迅速に立ち上げ、円滑に運営していくことが重要となりますが、地域ごとに行われる避難所開設・運営訓練においても、自衛隊の皆様の御協力をお願いして、彼らが持つ豊富な技術や経験、資機材などに触れる機会を創出できるとするならば、地域防災力の向上につながるものではないでしょうか。全国的には画期的であるとは承知の上でお伺いさせてもらいますが、防災危機管理局長、お答えください。 最後に、「行政書士等による適正な手続の確保について」であります。 市民の皆さんや民間事業所が申請や届け出などで国や地方の官公署に提出する必要な書類は1万種類以上あると言われております。また、そのニーズの複雑化、多様化の中、法律や条例もたびたび改正され、書類作成には、より高度な知識が必要となり、個人や企業での書類申請が難しくなってきているようでもあります。 この専門知識を要する行政の提出書類を申請者本人にかわって作成することのできる一業種として、行政書士さんがあります。皆さん御存じのように、行政書士は国家資格であります。法律に基づいて、個人や企業に代行して行政への提出書類のほか、権利義務や事実証明に関する書類や契約書を作成するなど、行政の手続のプロとして幅広く活躍をしておみえになられます。名古屋市などへの申請や届け出においては、こうした行政書士などの資格を有した者だけが依頼を受けて報酬を得て、書類を作成することを仕事として行うことができ、資格のない者がこのような行為をすることは明らかなる違法行為なのであります。 そんな中、資格がないにもかからず書類作成や申請を行って、そのために申請者に不利益な問題が発生してしまったという相談を受けたことがありました。 また、大阪では、障害者福祉サービス事業で資格のない申請代行ビジネス業者が偽装して申請をした結果、虚偽申請となり、結果、許可の取り消しにより市民が損害を負うことともなりました。 東京でも、無資格申請代行業者が許可申請者の法人の役員に暴力団員がいるにもかかわらず、暴力団排除条例等を無視して申請をした事件も発生しております。 このほかにも、無資格者による代理申請や外国人ブローカーによる違法申請の実害は全国に及んでいるようであります。 こうした資格を持たない者が仕事として書類を作成し、申請が行われることは、許認可等の円滑な実施を妨げる可能性がある上、個人情報等の管理などからも市民や企業に対して不利益をもたらすおそれもあり、問題であると考えています。千葉や京都、大阪市では、窓口職員に対してこうした問題が起きぬよう指導がなされているようでもあります。 そこで、市民や企業の権利を守り、適正な行政の手続を確保するため、行政書士などの資格を持たない者が仕事として書類を作成することがないように、名古屋市としても何らかの対策をとるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 総務局長さんにお伺いをさせていただきまして、私の1回目の質問とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
◎教育長（杉崎正美君） 教育委員会に対しまして、学校施設における空調設備についてお尋ねをいただきました。 学校施設における空調設備の更新については、公害対策として導入した空調は、国の補助を受けながら順次更新を図ってきておるところでございます。 一方、管理諸室の空調につきましては、故障して使えないといった事態が生じることがないよう、酷暑期等の本格稼働に入る前に点検、メンテナンスを行い、使用してきたところでございます。 しかしながら、設置から25年から27年が経過し、他の部屋に比べ稼働時間も長いことから故障が相次いでおります。また、昨年度から修理のための部品供給がなくなったため、故障した際、機器ごと更新せざるを得なくなり、機器の製作・設置にかかる期間、学校に負担をかけてしまっている状況でございます。 学校は、大切な子供たちの命を預かる場であり、安心・安全で快適な教育環境を維持する責任がございます。とりわけ、子供が体調を崩した場合、保健室の空調が故障していては体調をさらに悪化させる事態になりかねないため、管理諸室の環境は適切に保たなければならないと考えております。 教育委員会といたしましては、昨年策定いたしました学校施設リフレッシュプランにおける予防保全の考えのもと、管理諸室の空調設備についても計画的に更新を図るよう、関係局と協議してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎防災危機管理局長（酒井康宏君） 防災危機管理局に対しまして、自衛隊との連携による避難所訓練についてお尋ねをいただきました。 指定避難所開設・運営訓練につきましては、地域住民の皆様が災害時に素早く避難所を開設し、円滑な運営ができるよう、マニュアルの確認、避難所生活の体験、防災教室などを内容として、年に1回、全学区におきまして実施しているところでございます。 災害に備えた自衛隊との連携につきましては、毎年9月に実施しているなごや市民総ぐるみ防災訓練の際、倒壊家屋からの救出訓練を複数の区で実演いただくなど、総合的な訓練の場において連携を図っております。 議員御提案の、地域で行う指定避難所開設・運営訓練への自衛隊の参加につきましては、被災地での豊富な経験や知識を直接市民に伝えていただくことで、災害時における心構えを養うことができ、また、災害時に使う車両の展示など、視覚的効果が大きなメニューを導入することで新たな参加者が期待できるなど、住民の防災意識の向上に資するものであると認識しており、自衛隊からもその趣旨を御理解いただいているところでございます。 このようなことから、議員御提案の自衛隊と連携した訓練を早速来月にも実施できるよう鋭意調整を進めているところであり、今後も防災危機管理局がリーダーシップを発揮し、自衛隊と連携を密にしていく中で、地域の要望を踏まえながら、自衛隊と協力した指定避難所開設・運営訓練を実施するなど、地域防災力のより一層の向上に取り組んでまいります。 以上でございます。
◎総務局長（山本正雄君） 総務局には、行政書士等による適正な手続の確保についてお尋ねをいただきました。 本市を初めとする官公署に提出される法的な書類について、依頼者から報酬を得て作成することを業として行う場合には、行政書士法その他の法律により、行政書士を初めとした作成権限を有する者のみが行うことができるとされております。 議員御指摘のとおり、作成権限を有しない者が業として法的書類を作成し、許認可の申請などが行われることは、申請者である市民や企業に不利益をもたらすおそれがあるほか、適正な行政の手続の確保の面からも問題があると認識しているところでございます。 したがいまして、行政書士などの権限を有しない者が業として法的書類を作成することがないよう、各局区室に対し周知及び指導を行うとともに、名古屋市公式ウェブサイトの申請書等のダウンロードページへの注意喚起文の掲載や、広報なごやによる市民・企業への広報を行うなど、適正な行政の手続の確保に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
◆（西川ひさし君） それぞれ御答弁ありがとうございました。 まず、防災危機管理局長と総務局長に御要望をさせていただきます。 防災危機管理局長から、自衛隊との連携、よろしくお願いをいたします。来月初めて実現できるよう調整をしてもらえる力強い答弁、ありがとうございました。今までは、国と地方自治体との壁があって実現できなかった。この夢の連携をぜひ全力で取り組んで、成果を出していただくように要望させてもらいます。 次に、総務局長さん、問題があることの認識、ありがとうございます。今後も名古屋では、資格を持たない人たちが仕事として法的書類をつくって、そしてまた、市民の皆さんに不利益が生じないように、各局区室への周知、指導、ウエブサイトへの注意喚起文の掲載、そして広報なごやによる広報などの対応をしていただけるとのことでありますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、ここで学校施設において、空調整備、再質問させてもらいます。ちょっと時間がないもんで、的確にお願いします。 管理諸室の空調について、教育委員会さんの思いはわかったんですけれども、古い機器を新しい機器に更新することで省エネの性能が上がる、光熱費の節約や二酸化炭素の排出が4割程度減ってくる、そういうメリットはわかります。 しかしながら、一番大事なことは、子供の命を守ること、このことではないでしょうか。今後の学校施設の管理諸室における空調の計画的な更新についてどのように考えているのか。決してパフォーマンスじゃなくて責任ある答弁をお願いしたいので、教育関係担当の廣澤副市長にいま一度お伺いをさせていただきます。
◎副市長（廣澤一郎君） 学校施設の管理諸室における空調の計画的な更新について、再度のお尋ねをいただきました。 私の民間経験から申し上げますと、トラブルというものは未然に防ぐものでありまして、何かあってから対応するということは、重大な事件・事故につながると認識をしております。 とりわけ学校は、子供たちにとって教育・生活の場であり、災害時には地域の防災拠点となることから、細心の注意を払って施設の維持管理に努めるべきと考えております。 教育的な観点だけでなく、学校が果たす防災上の役割、議員からいただいた財政的・環境的な視点も含め、来年度に向けてしっかり議論し、検討してまいります。 以上でございます。
◆（西川ひさし君） 廣澤副市長の思いを込めていただいた役所言葉での今の答弁、民間でわかりやすく言わせてもらうと、責任を持って実現を目指していくということであったと思います。ありがとうございます。 現在、市内の小中学校合わせて373校のうち、254校の管理諸室の空調設備の更新が必要と言われております。254校の管理諸室489台の室外機が必要であり、室外機1台当たりが約250万円としまして、12億2500万円となります。この金額を高いと見るか、安いと見るか。コモドドラゴンが優先か、SLをあおなみ線で走らせることが先なのか、それとも子供の命が優先なのか。早急に対応していかなければならないと思います。少なくとも2年－－2年での完備を目指してもらいたいものと考えております。 私の学校の先輩でこんなことを言った方がおみえになります。いつやるの、今でしょ。子供たちのためにも、災害が起こってしまったときのためにも、何かが起こらないと変われないという役所特有の現状を、民間登用の底力でぜひとも打破していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 本日は、猛暑と災害を切り口に、喫緊の課題である管理諸室の空調について質問させてもらいましたけれども、きっかけは、当初は、これは地域の皆さんから多くの声をいただきました。体育館に空調を入れるべきじゃないか。体育館への空調導入は避難所の環境改善につながるし、これからますます厳しくなる酷暑の中で、子供たちの安心・安全な環境確保をしっかりと守っていけるからです。 設置費用だとか気密性、体育館特有の構造など、さまざまな課題がありますが、世界に目を向けたときに、5月25日、インドで50度の熱波によって495人の方々が熱中症で亡くなられました。世界的な気候変動が起こっています。気候に国境はありません。 今、酷暑が当たり前になるかもしれない状況の中で、行政としてその対策を責任を持って対応しなければならない時期に来ているのではないでしょうか。 体育館の空調設備については、引き続いて次回へとつなげていかせていただくこととしまして、私の持ち時間の都合もありますので、我々自民党は、減税よりも減災・防災であると最後に強くお訴えをさせていただきまして、今回はこの程度にて質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（坂野公壽君） 次に、くにまさ直記君にお許しいたします。 〔くにまさ直記君登壇〕 〔議長退席、副議長着席〕
◆（くにまさ直記君） 皆様、おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問いたします。 まず冒頭に、この夏に発生した西日本豪雨災害、大阪府北部地震、台風21号、北海道胆振東部地震災害などでお亡くなりになられた方々にお悔やみ申し上げるとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。 それでは、一つ目の質問、不登校児童生徒への学習支援について質問いたします。 小中学生が不登校になる要因はさまざまですが、平成29年度に名古屋市全体の小中学校合わせて2,473人の児童生徒が不登校であり、不登校児童生徒は微増傾向にあります。不登校になった児童生徒の多くは、その間、学校で授業を受けられないことから学習が困難となり、学習のおくれは深刻な問題となります。そこで、私は、不登校児童生徒の学習支援について着目いたしました。 不登校児童生徒への学習支援には大きく二つの意義があります。 一つは、不登校児童生徒がなるべく学校に復帰できるようにすることです。本市では、子ども適応相談センター、通称フレンドリーナウがありますが、学校に復帰したときに学校の授業にある程度ついていけるようにしなければならないと考えます。なぜなら、復帰後、みんなと同じように学習内容を理解することができなければ、今度は学習のおくれによって再び不登校となる可能性があるからです。 二つ目は、不登校児童生徒の進路を応援する目的があります。不登校児童生徒が将来の目標を定めたとき、その目標に向かって邁進できる学力をつけておく必要があると考えます。一度何らかのきっかけで不登校になったとしても、将来自立して強く生き抜くことができるようになる環境を、より充実させてあげたいというのが私の願いであります。 そこで、さらなる支援ができないかと不登校対策を調べてみたところ、文科省が平成28年9月14日付で「不登校児童生徒への支援の在り方について」という通知を出していることがわかりました。この通知では、不登校児童生徒に対する多様な教育機会の確保と題して、ICTを活用した学習支援など、多様な教育機会を確保することが必要であることを明記しております。 本市においては、不登校対策として、教育委員会及び子ども青少年局がそれぞれ対策を行っています。教育委員会では、学校に不登校対応支援講師を配置して児童生徒の支援を行っています。子ども青少年局では、児童相談所や子ども・若者総合相談センターにおいて相談事業を行うほか、訪問支援員が自宅などに出向いて相談等の支援を行う家庭訪問型相談支援モデル事業を始めています。 こうしたさまざまな取り組みがなされる中、子ども適応相談センターでは、29年度からタブレットを取り入れて、不登校の児童生徒が自主的に学習することができるようになりました。私自身、これまで不登校の児童生徒がパソコンやタブレットを活用して、自分のペースで自分が好きな単元や科目を学習する姿を見てきました。不登校の児童生徒にとって、操作がわかりやすい、自分のペースで勉強ができるというのは重要な学習要素だと感じております。 その点において、子ども適応相談センターで学習支援を専門に行うスタッフを配置してICT教材活用を行っていることは、私は大変納得のできる運用方法であると理解しています。子ども適応相談センターにおけるICT教材活用の経験や実績を踏まえて、今後の本市における不登校児童生徒の学習支援がますます発展することを願うばかりです。 そこで、教育長に質問いたします。子ども適応相談センターでのタブレット学習の成果や、実際に学習している児童生徒の反応をどのように捉えられていますでしょうか。 また、センターを利用する児童生徒が476人に対して、タブレットの台数が20台は少ないように思います。利用する児童生徒は増加傾向にあるとも聞いております。実際にやってみた結果、よい感触が得られているのであれば、ぜひ不登校対策のさらなる拡充として、子ども適応相談センターにおけるタブレットを活用した学習支援事業への投資をするべきではないでしょうか。タブレット台数のさらなる拡充に対して、教育長の所見を伺います。 続いて、災害時健康危機管理支援チームの構築について質問します。 近年、豪雨、地震、噴火等によって生ずる災害がふえてきております。本市も南海トラフ3連動地震の発生が危惧されます。もちろん、ほかの都道府県で発生した災害であっても、日本全体が一丸となって被災者の支援に取り組み、支え合うことが大切です。 さて、皆さんは、DHEATという言葉を聞いたことがありますでしょうか。災害時健康危機管理支援チーム－－ディザスター・ヘルス・エマージェンシー・アシスタンス・チームの英語の頭文字でDHEATと呼びます。 災害が起こった場合、被災地方公共団体の指揮調整機能が混乱し、限られた支援資源の有効活用や被災状況に応じた支援資源の適正配分ができないため、健康危機管理対応が困難になることが懸念されます。 そんな中、平成30年3月20日に厚生労働省から、DHEATを都道府県のほか、政令指定都市も含めて体制づくりを行うよう通知がありました。この通知においては、都道府県の保健医療調整本部は、保健医療活動の総合調整を円滑に行うために必要があると認めたときは、都道府県等に対し、災害対策基本法等に基づいて保健医療調整本部における業務を補助するための人的支援等を求めることが望ましいとされております。その人的支援のチームがまさに災害時健康危機管理支援チーム－－DHEATというわけです。 DHEATは、都道府県及び指定都市が編成する専門的な研修を受けた職員により構成されるチームであり、具体的には1班5名程度で、医師、歯科医師、薬剤師、獣医師、保健師、臨床検査技師、管理栄養士、精神保健福祉士、環境衛生監視員、食品衛生監視員、その他専門職等の驚くほど多職種で構成されるものとされております。 このDHEATが、厚生労働省等の応援要請を受けて被災都道府県に派遣され、被災地の保健医療調整本部や保健所に対し、健康危機管理組織の立ち上げと指揮調整体制の構築、被災情報等の情報収集と分析評価等の応援を行うことになります。 実際に熊本地震の際には、佐賀県が派遣要請を受けて、このDHEATのテストケースとして阿蘇保健所にチームを派遣し、保健所長のマネジメント活動を補佐することで活躍されたとのことです。 こうした全国的にDHEATへの取り組みが注目されつつある中、本年7月に発生した西日本豪雨災害では、実際に本市に対して、厚労省から管理栄養士を含めたDHEATの派遣を依頼されました。しかし、本市といたしましては、医師、薬剤師、保健師等の育成は行っていましたが、要請のあった管理栄養士の研修は行っていなかったため、残念ながら派遣の要望に応えることができなかったと聞いております。 本市も、南海トラフ3連動地震、巨大台風を初め、いつ何どき大規模災害が襲来するかわかりません。困ったときはお互いさまの精神で、全国の都道府県等からの災害時の職員派遣要請にしっかりと今後は応えることができるよう、まさに今このタイミングで、災害時健康危機管理支援チームの構築に本腰を入れるべきではないでしょうか。 そこで、健康福祉局長にお尋ねします。近年、大規模な災害が多発している中、名古屋市の防災機能の強化及びほかの都道府県からの支援要請に確実に対応できる体制づくりを目的として、本市もDHEATの養成に積極的に取り組む必要があると思いますが、健康福祉局長の所見をお尋ねします。 私の1回目の質問を終わります。（拍手）
◎教育長（杉崎正美君） 教育委員会に対しまして、不登校児童生徒への学習支援についてお尋ねをいただきました。 子ども適応相談センターでは、子供たち一人一人のつまずきや進度に合わせて、個別の学習が適切に進められる環境を整えるために、昨年度からタブレットを活用した学習支援事業を行っており、タブレットを活用した学習では、授業動画の視聴やドリル学習に取り組んでおるところでございます。 昨年のアンケートにおきまして、利用した児童生徒の約8割が、タブレット学習をする前と比べて勉強が楽しくなった、勉強に自信がついたと回答しておるところでございます。理解できるまで動画を繰り返し視聴したり、みずから進んで多くのドリル問題に取り組んだりするなど、子供たちの意欲的な姿が見られており、アンケートの結果からも、全ての児童生徒がタブレット学習に満足しているということがわかりました。 御指摘のように、子ども適応相談センター3施設で合計20台のタブレットを用いて学習支援を行っております。日によってはタブレットを活用した学習の希望者数が台数の2倍を超えることがあり、学習時間を調整する必要が生じるなど、タブレットの台数は不足している状況でございます。 今後、利用を希望する児童生徒が意欲を持って学習を継続できるよう、タブレット台数増等の環境整備に向けて検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◎健康福祉局長（杉山勝君） 健康福祉局には、災害時健康危機管理支援チームの構築についてお尋ねをいただきました。 大規模な災害が発生した際に、被災自治体に対し応援派遣を行うことは、地方公共団体が当然に果たすべき役割であります。また、被災自治体への応援派遣を経験することによる災害対応力の向上も見込まれることから、本市市民の生命・財産を守ることにもつながる意義ある取り組みと認識しております。 災害時健康危機管理支援チーム、いわゆるDHEATは、被災地の保健医療対策の指揮調整部門が円滑に機能するよう支援を行う大変重要な役割を担っております。そのため、平成28年から国による養成研修が開始される中、本市におきましても、昨年度までに医師8名を初め、獣医師、保健師、薬剤師、事務職の計15名を養成してまいりました。 しかしながら、このたびの平成30年7月に発生した西日本を中心とした豪雨災害におきまして、本市にDHEATの派遣依頼がございましたが、被災自治体の求める職種の職員を確保することができず、派遣に至らなかったことは、議員御指摘のとおりでございます。 今回派遣に至らなかった原因は、構成員の職種の偏りによるものと認識しております。そのため、今後は、より幅広い職種の養成を視野に、計画的にDHEATの構成員養成研修に職員を派遣することを検討しております。 この取り組みを通じまして、派遣依頼に確実に応えられるよう、本市におけるDHEATの養成を進めてまいりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆（くにまさ直記君） ただいま教育長、健康福祉局長よりそれぞれ御答弁をいただきました。 まず、不登校児童生徒への学習支援について、タブレット台数増等の環境整備に向けて検討していただけるとの答弁をいただきました。 私も先日、実際に子ども適応相談センターに視察に行ってまいりまして、子供たちが自発的に熱心に勉強する姿を目にしました。子供たちが自発的に物事、そして勉強に取り組む姿は、大変喜ばしいことです。子供たちがタブレットを使って勉強したいというニーズがある一方、現状、タブレット学習希望者がタブレットの台数の2倍を超えるような状況もあるとのことで、ここはぜひ、なるべく早期に子供たちの自発的な学習意欲を引き出す環境づくりをしていただけるよう要望を申し上げて、この質問を終わります。 続いて、健康福祉局長より派遣依頼に確実に応えられるよう、本市の災害時健康危機管理支援チームの養成を進めていくとの答弁をいただきました。 被災自治体への応援派遣を経験することは、本市で発生した災害対応力の向上にもつながります。本市が、より積極的にDHEATの構成員養成に努めることで、名古屋市は災害対策に力を入れているという対外的なアピールにもなると確信しております。 ぜひ、被災都道府県の派遣依頼に確実に応えられる、防災に万全を期するまち名古屋を目指して、名古屋らしく堅実に前進されることを強く要望して、私の質問を終わります。（拍手）
○副議長（木下優君） 次に、三輪芳裕君にお許しいたします。 〔三輪芳裕君登壇〕
◆（三輪芳裕君） お許しをいただきましたので、通告に従いまして、質問をさせていただきます。 まず初めに、命を守る施策についてであります。 さきの西日本豪雨、台風21号、北海道地震で亡くなられた皆様の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災をされた皆様のお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧・復興を御祈念いたします。 7月の西日本豪雨は、平成最悪の水害となり、死者・行方不明者が230人に及ぶ未曽有の災害になりました。中でも、今回、岡山県倉敷市真備町地区の小田川とその支流の堤防が決壊したことにより町が浸水してしまい、甚大な被害が出てしまいました。この川では、以前から大規模な浸水被害が起こっている地域で、その被害を教訓に市が作成した洪水・土砂災害ハザードマップの想定と今回の被害地域はほぼ重なっていました。地元の住民の中には、ハザードマップを見ていなかったという声も聞かれたそうであります。 公明党は、全国3,000人の議員がことし4月から3カ月にわたって進めてまいりました100万人アンケート調査によりますと、地域において危険で改善が必要な場所は河川であると回答した方が、3割を超えているという結果が出ました。国民の皆様が、河川の災害に少なからず不安を抱いていることが明らかになりました。 ハザードマップは、地形や地質などから洪水や土砂災害のほか、地震、津波、噴火などの自然災害を予測し、警戒すべき地域や避難ルートなどを明示し、住民は居住地の危険を認識し、災害に対する事前の備えを進めておくことができる被害予測地図であります。 ハザードマップの作成、周知は、平成17年に義務化されて以降、各自治体で取り組まれ、自治体は地域の特性に応じたマップを作成し、住民に配布したり、インターネット上に掲載したりして周知しています。本市のハザードマップは、平成22年に作成されました。既に8年が経過しております。 今回の西日本豪雨の際、気象庁が聞きなれない大雨特別警報を発令しました。この警報を発令したにもかかわらず、住民の避難には結びつかず、逃げおくれた人も相次いだそうです。 本市では、当時のハザードマップには、避難勧告、避難指示という言葉は掲載されていますが、特別警報という言葉は一言も出てきません。その違いもわかりづらいものがあります。 そのような時代とともに変化する事柄や新しいデータなども踏まえて、ハザードマップを見直さなければならないのではないかと考えます。そして、西日本豪雨災害で教訓となったのが、常日ごろからハザードマップの活用の仕方や、災害に対する危機感を住民に伝える必要があるのではないかと痛感いたします。 ハザードマップの見直しと市民へのさらなる周知の徹底をどのようにされていくお考えか、防災危機管理局長にお尋ねいたします。 次に、食品ロス削減への取り組みについてです。 平成28年11月の本会議でこの議題を質問し、さまざま提案をさせていただきました。その結果、平成29年5月より食品ロス削減策として、家庭などで余った食品を募り、生活に困っている人に届けるフードドライブを本市のエコパルなごやを常設拠点として開始しました。 平成29年度の実績は、お米やインスタント・レトルト食品、缶詰など3,161個、935キロの食品が集まったとのことです。集まった食品は、認定NPO法人セカンドハーベスト名古屋を通じて、生活困窮者のもとに届いております。まさしく、食品ロスを減らし、もったいないをありがとうに変えていく施策が、本市においても行われております。 そのほかにも、食品ロス削減に取り組む事業者に対し、食べ残しゼロ協力店として登録をしていただき、本市のウエブサイトに店舗情報や小盛りメニューなどの取り組み項目などを公表しております。現在、約100店舗が登録されております。 しかし、平成29年度では、家庭系生ごみに占める手つかず食品や食べ残しといった食品ロスの割合は、12.3万トンのうち5.8万トンで47％を占めています。まだまだ市民の意識が、食品ロス削減をしていこうという気概が余り盛り上がっているようには感じられません。 本年6月に政府は、第四次循環型社会形成推進基本計画を閣議決定しました。その中に、国連で採択されたSDGsの目標を踏まえ、家庭から出る食品ロスの量を2030年度までに2000年度と比べて半減にさせることが盛り込まれました。本市においても、家庭系生ごみに占める手つかず食品や食べ残しといった食品ロスの割合を、2014年度に6.6万トンであったものを2030年度までに3.3万トンにする目標を立てています。 しかし、2017年では5.8万トンと減っているものの、目標を達成するためにはまだまだ取り組みを進めていく必要があります。 そこで、さらに食品ロス削減を推進するために、幾つか提案をさせていただきます。 現在常設されているエコパルなごやは、公共交通の利便性は高いのですが、駐車場が少なく、重いお米など家庭で余った食べ物を車で持ち寄ることが不便な面があります。車で気軽に立ち寄れるフードドライブを増設するお考えはないのでしょうか。 そして、現在、食品ロス削減に取り組む事業者を登録していただいておりますが、事業者だけではなく、市民の中で食品ロス削減に取り組んでいる方に登録していただいて、食品ロス削減サポーターをつくり、削減の取り組み内容や、余った食材でつくるエコレシピなどの紹介や発表などをしていただいてはどうでしょうか。 また、現在推進している宴会での乾杯後30分間は席を立たずに料理を楽しむ、また、お開き前10分間は自席に戻って再度料理を楽しむ取り組み、30・10運動にちなみ、平成30年10月を初めに、毎年10月を食品ロス削減月間と位置づけ、食品ロス削減を大々的にアピールし、市民のさまざまな取り組みを紹介し、食品ロス削減の啓発をされていくお考えはないでしょうか。 環境局長にお伺いをさせていただき、第1回目の質問を終わります。（拍手）
◎防災危機管理局長（酒井康宏君） 防災危機管理局に対しまして、ハザードマップの見直しについてお尋ねをいただきました。 議員御指摘のとおり、西日本豪雨では、ハザードマップの洪水浸水想定区域と実際の浸水区域がほぼ重なったことから、本市としても、浸水リスクを伝えるハザードマップの有用性を改めて認識しており、総合水防訓練や地域避難行動計画などの取り組みを通じて、ハザードマップの周知を行っているところでございます。 また、平成27年5月の水防法改正により、想定し得る最大規模の降雨・高潮へ対応した浸水想定区域の指定と、これに応じたハザードマップの見直しが求められることになりました。 これらを踏まえ、愛知県が平成32年度末をめどに順次公表を予定している洪水及び高潮の浸水想定区域につきましては、早期に指定がされるよう県に働きかけるとともに、本市が指定する内水の浸水想定区域にかかわる検討を鋭意進めることで、ハザードマップの早期見直しに取り組んでまいります。 ハザードマップの見直しに当たりましては、本市が発表、発令する避難準備・高齢者等避難開始等の避難情報や、気象庁が発表する特別警報などの各種情報をわかりやすく整理するなど、災害時の避難行動の考え方を市民に御理解いただけるよう、掲載情報の検討を行うとともに、ハザードマップのさらなる周知に取り組んでまいります。 以上でございます。
◎環境局長（水野裕之君） 環境局には、食品ロス削減への取り組みにつきまして、3点の御提案をいただきました。 本市では、食品ロス削減の取り組みといたしまして、フードドライブや啓発イベントなどを行っておりますが、家庭から廃棄される手つかず食品や食べ残しなど、食品ロスの割合が生ごみの約5割を占めており、さらなる取り組みが必要であると考えております。 初めに、フードドライブにつきましては、現在の拠点であります環境学習センター、エコパルなごやを多くの方に御利用いただいておりますが、駐車場がなく、お米など重たい食料品をお持ちいただく際に御不便をおかけしている面もございます。一方で、なごや生物多様性センターで臨時に実施した際には、自動車で利用できる点を評価いただいております。 そこで、市民の皆様に、より手軽に御利用いただけるよう、同センター－－生物多様性センターを新たな拠点としてまいりたいと思います。 次に、食品ロス削減サポーターでございます。 食品ロスの削減には御家庭での協力が不可欠であり、環境局では、イベントや調査などで多くの市民の皆様に御協力いただいております。さらに、今後は、食品ロス削減に関心のある方々が情報を共有し、発信していくことができるような仕組みを検討してまいります。 最後に、食品ロス削減月間でございます。 この10月には、スーパーマーケットでの啓発ですとか、エコ・クッキング教室、区民まつりにおけるフードドライブの実施など、多くのイベントを予定しております。 そこで、議員御提案のとおり、30・10運動にちなみ、まずは平成30年10月を食品ロス削減月間と位置づけまして、市民の皆様の関心が高まっていくよう、より一層働きかけてまいります。 今後もさまざまな機会を捉え、食品ロス削減を訴えていくことにより市民の皆様の理解を深めていただき、削減に向けた機運を高めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆（三輪芳裕君） それぞれ前向きな御答弁ありがとうございます。 食品ロス削減については、フードドライブをなごや生物多様性センターでも拠点回収を開始していただけるとのこと、ありがとうございます。名古屋市の南東部の皆様にも身近に食品ロス削減に取り組んでもらえる機会がふえると考えられます。 家庭で食品ロス削減に取り組まれている市民を登録していくような仕組みを検討して、すぐれた取り組みを広く市民に情報発信をし、この10月を食品ロス削減月間として啓発キャンペーンやイベントで市民に呼びかけていただけるとのこと、もったいないの輪がさらに広まっていくように、より一層の取り組みを要望いたします。 さて、防災危機管理局長に再度お尋ねをいたします。ハザードマップの見直し、周知の徹底をさらに行っていかれるとのことですが、まだまだハザードマップの存在を知っている市民は少ないと感じます。実際に災害が起きない時間が長くなると、危機意識が薄れてしまいます。また、災害を経験していない地域では、必要性が認識されにくいということになります。ハザードマップを市民にお配りし、情報を伝えたからもういいのではなく、市民に情報が伝わることが大切で、市民の皆様の行動に結びつかなければ意味がないのではないでしょうか。 2012年10月にアメリカ東海岸をハリケーンが襲った際に、災害発生前の前兆段階から、いつ、誰が、何をするかをあらかじめ時系列で整理をした防災行動計画、いわゆるタイムラインを用いることによって、4,000世帯が被災したにもかかわらず、犠牲者は全く出なかったという効果を示しました。 自分の命は自分で守るという意識を高めるためにも、また、ハザードマップを一層市民の皆様に身近なものとなるように、市民目線に立って、いつ、何をするのかという個人の避難行動を時系列で整理をしていただく避難行動計画、いわゆるマイ・タイムラインの記入欄をあわせて掲載し、より一層の周知を図られてはいかがと考えますが、お考えをお伺いいたします。
◎防災危機管理局長（酒井康宏君） 防災危機管理局に対しまして、マイ・タイムラインについて、再度のお尋ねをいただきました。 議員御指摘のとおり、ハザードマップに必要な情報を掲載するだけでは、その内容が十分に市民に伝わらず、実際の避難行動につながり切らないことも懸念されます。そのため、ハザードマップの見直しに当たりましては、市民がみずからの避難行動を考えるきっかけとなるような工夫を凝らすことも重要と考えます。 本市では、平成29年3月に作成、配布したナゴヤ避難ガイドにおきまして、災害時の避難行動を時系列で掲載するとともに、自宅の想定浸水深や避難先を直接記入できる欄を設けております。これは、市民が地域の災害リスクや災害時の避難行動の考え方を知った上で、みずからの防災行動を考えるという議員御提案のマイ・タイムラインの趣旨とも共通するところでございます。 そこで、新たなハザードマップにつきましては、浸水想定区域や避難場所、避難行動等の情報発信にとどまらず、マイ・タイムラインの趣旨も踏まえ、市民がみずからの防災行動を考え、記入する欄を設けるなど、市民目線に立ったハザードマップとなるよう鋭意検討を行ってまいります。
◆（三輪芳裕君） 防災危機管理局長、前向きな御答弁ありがとうございます。 東京大学の大学院特任教授の片田教授がこう言われております。人間には、命に危険が及ぶ災害時にあっても、私は大丈夫と思い込んでしまう心理が働き、正常な判断ができなくなる－－正常性バイアスと言われる－－これが逃げおくれを招くが、正常性バイアスを否定するのではなく、これを前提にした対策が重要であると言われています。 ハザードマップで自分の避難行動計画、マイ・タイムラインをつくることによって、自分の住んでいる居住地は水害が起きやすい場所なのかどうか、避難所にいつ、どのように避難すべきなのかを認識することにより、自分の命は自分で守るという防災意識が高まってくるものと確信いたします。 ぜひ、市民の皆様が気軽に取り組み、身近なものになるように、わかりやすいハザードマップを早期につくっていただくよう要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
◆（斉藤たかお君） この場合、暫時休憩されんことの動議を提出いたします。 〔「賛成」〕
○副議長（木下優君） ただいまの斉藤たかお君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○副議長（木下優君） 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。 午前11時44分休憩 －－－－－－－－－－ 午後０時46分再開
○副議長（木下優君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 「議案外質問」を続行いたします。 次に、鎌倉安男君にお許しいたします。 〔鎌倉安男君登壇〕
◆（鎌倉安男君） それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告どおり、中志段味特定土地区画整理事業について質問いたします。 まず、この事業は、名古屋市の都市計画、グランドデザインを背景に、志段味ヒューマン・サイエンス・タウン計画が策定され、名古屋市が土地区画整理事業の事業化を推進してきたもので、非常に公益性の高い事業であり、施行者が組合であろうが、名古屋市であろうが、必ず完成させなければならない事業であることを前段で申し述べておきます。 それでは、1項目めの、これまでの資金計画における総事業費の妥当性について、3点に絞って質問をさせていただきます。 まずは、パネルをごらんいただきたいと思います。机上のほうにも資料は配付してありますので、ごらんいただきたいと思います。 まず、総事業費の変遷及び主な事業計画について。主な事業計画につきましては、全日本土地区画整理士会の調査報告書より抜粋をしております。以降、原因調査報告書と呼びたいと思います。 まず、平成7年、都市計画決定、組合設立認可が行われまして、当時、総事業費は462億円でした。それから7年後、今度は第1回の事業計画変更、平成14年でありますけれども、総事業費466億円、4億円プラスになりました。それから5年後、平成19年、第2回事業計画変更、このときの総事業費は何と50億円マイナスされまして、416億円です。それから、さらに6年、平成25年、第3回の事業計画変更では、10億円戻しまして総事業費が425億円となっています。 下のグラフを見てわかるように、平成25年の事業変更までは収入と支出に変更はありません。変わりありません。資金計画上、収支を合わせるのは当然の話ですが、ただ、これまでの積算根拠を見ると、いわゆる公会計的なものがありまして、その数字がどのような負債を持っているのか、あるいはどのような利益を生む投資になるのか考えていない。とにかくプラスマイナスがゼロであれば計画として成り立つという現金主義的な発想があったのではないかと思います。 例えば、平成14年、第1回の事業計画変更、これでは、保留地単価を据え置いたまま施行期間を5年間延長いたしました。しかも、区画道路の見直しの案の検討の中で、約100億円の収支不足に対し、単純に建物移転戸数を削減するという、そういった案が理事会に提示されたというふうに報告書には記載があります。 要するに、収支不足になった要因を把握せず、帳尻を合わせただけの事業見直しが続けられてきたことになります。しかも、このときの保留地単価は、7年前の組合設立時と同じ、平米当たり12万9000円、現在は8万3000円ですから、4万6000円ほど高く見積もってあるということですね。バブルが崩壊後の地価下落に関係なく、他の組合に比べ最も高い額で設定されていました。それも7年も経過している段階で、さらに単価を据え置くということはとても考えられないことです。 平成28年になって、さすがに20年以上たっても進捗が見えないという危機感から、今度は組合みずからが調査を行った結果、最大で300億円、そして、事業期間もあと30年かかるということがわかりました。これまでの市の認可してきた事業費が極めて甘い積算だったということがここで判明しました。 それを受け、この黄色いところですけれども、今度は名古屋市も改めて調査を行い、ことし3月に調査結果が報告されています。関係者の話では、何と組合調査の倍の不足額になっているとのことです。単純に計算すれば、収支不足は620億円、総事業費は1000億円を超えるということになります。ちなみに、ここに書いてある減歩率、これに換算すると81.57％、100坪あったら80坪は出しなさいと。土地のない人は清算金という金額で出しなさいということになります。 そこで、3点伺います。表の1番、2番、3番という順に質問してまいります。 一つは、市の原因調査報告書には、平成12年、13年に国が実施した経営実態調査において、市は公社から報告された額よりも少ない不足額を国に報告したと記載されています。本事業は、これまで約65億円の補助金が投入されてきており、そのうち約34億円が国からの交付金です。このことが事実であれば、市は国に対して粉飾行為をしたということになりますが、国土交通省出身の光安住宅都市局長の見解を伺いたいと思います。 2点目です。第2回の事業計画変更では、総事業費が約50億円減額されています。本来なら、これまでの積算根拠の誤りを正し、膨大な事業費になると明らかにしなければならなかったはずです。このことは、原因調査報告書の中でも極めて不自然であるとの記述があります。このことは、平均減歩の強化と仮換地をスムーズに進めるために意図的に行ったのではないかと。このとき、平均減歩率は2.38％強化され、37.59％に引き上げられました。ちなみに当時、仮換地指定に対する審査請求100件、処分取り消し訴訟もあったということが報告されています。この関連性について、再度、光安住宅都市局長に伺います。 3点目です。昨年度、市が実施した再建計画策定支援業務における調査、事業費の精査を行った結果、収支不足が組合調査の倍となっていることが関係者の話でわかりました。既に調査結果を含めた報告書がことし3月に市に納品されています。これが現物です。河村市長は、総事業費が1000億円を超えていることを当然確認していると思いますが、その確認と、その結果、どのように受けとめているのか、伺います。 最後に、2項目めですが、100億円を超す組合債務に対する本市の責任と支援策について伺います。 現在、組合の抱える借金は100億円を超えています。その金利負担は年間約2億円、1日約55万円の保留地が消えていく計算です。3月の本会議でも質問しましたが、まちづくりが少しでも進んでいるのならともかく、何も見えない、何も生まれてこない現状では、まさにお金をどぶに捨てているようなもので、本当にもったいない話です。 これまでの経緯を見れば、市の指導・監督責任は免れないはずです。まずは緊急避難措置として、無利子貸し付け、保留地の先行取得など、早期に対応すべきだと考えますが、改めて河村市長の見解を伺います。 これで、私の第1回目の質問を終わります。（拍手）
◎市長（河村たかし君） 大変重要な局面に来ておりますので、正確を期すために文書でお答えをしたいと思います。 実質事業費の検証結果についてですが、昨年度、本市では、中志段味組合の事業再建計画の策定支援として、事業収支の改善に向けた対応方策の検討に先立ち、現事業計画の精査を実施したところでございます。 総事業費が1000億円を超えているとは聞いておりませんが、多額の収支不足が見込まれることは承知しておりまして、その対応につきまして、検討を早急に進めるように指示したところでございます。 それから、本市の責任と支援策ということでございます。 組合の債務の返済については、本市としても事業再建に当たって最優先の課題であると認識しております。事業再建に関する検討を進める中で、今後組合が事業を推進していくために必要な行政支援について、総合的に検討してまいりたいと。 以上です。
◎住宅都市局長（光安達也君） 住宅都市局に、中志段味特定土地区画整理事業に関しまして、これまでの資金計画における総事業費の妥当性につきまして、2点お尋ねをいただきました。 まず初めに、国からの経営実態調査と交付金の執行についてでございます。 国におきましては、宅地需要の低迷、あるいは地価の下落によりまして、全国的に土地区画整理組合の経営悪化の状況が見られていましたことから、平成12年、13年、全国の地方自治体に対しまして、土地区画整理組合の資金計画の収入不足に関する照会が行われました。この国からの照会に対しまして、名古屋市では、当時想定されておりました建物移転費及び道路築造費等の増加の見込み額を収入不足額として国へ報告したものでございます。 一方、まちづくり公社におきましては、当時、換地設計の具体化に向けまして、さまざまな仮定の条件設定によりまして、事業費のシミュレーションの実施が行われていたところでございました。こうした結果につきましては、あくまで一定の仮定のもとで実施したシミュレーションでありましたことから、国への報告を行わなかったものでございます。 また、国からの国庫補助金につきましては、関係法令等に基づきまして、実施計画の作成、毎年の交付申請などの必要な手続を行っておりまして、適切に執行してきたところでございます。 次に、第2回事業計画変更の積算根拠についてでございます。 平成19年当時、中志段味特定土地区画整理組合におきましては、設立から10年以上が経過していたこともありまして、早期に仮換地指定を行うことを目標に事業が進められておりました。 当時、地価下落などの社会情勢の変化がございまして、志段味地区全体として保留地処分単価の低下が見込まれておりましたことから、隣接組合におきまして保留地処分単価を見直すといった事業計画の変更を行っておりました。 中志段味の組合におきましても、地価下落という状況の中で事業を成立させるためには支出の削減が必要でありましたことから、さまざまな事業の検証が進められまして、その結果、平成19年に第2回事業計画変更といたしまして、主に道路の配置、あるいは線形を見直すといったことによりまして、工事費や建物移転費を削減し、事業の成立性が図られたところでございます。 本市といたしましても、こうした内容を妥当なものと判断いたしましたことから認可したものでございますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
◆（鎌倉安男君） 答弁いただきましたけれども、市長さんのほうにはまた後で再質問させていただきます。 まず、光安局長ですけれども、これ、何で、それじゃ、補助金をとめられたんですか。局長は、適正な申請をやって、国から国の税金、34億円ぐらいですけれども、ずっといただいてきた、交付されてきたわけですよね。今の報告、いろいろ言いわけはありましたけれども、結果的に、さっきの数字じゃありませんけれども、組合が調べた調査も、この名古屋市が実施した調査も、あの時系列から見たら、総事業費、めちゃくちゃ差があるじゃないですか。あれって、私も調べたんですけれども、当初から8割ぐらいはわかっていた積算なんですよ。積算するのを置いておいたというイメージ。 最初から中志段味は市街化率が高くて、急傾斜地があって、だけれども、3組合にバランスよくスタートしないといけないので、大体400億円から500億円ぐらいですねという、そんなような話なんですよ。結果的に調査が、今答えれぬ、市長、聞いておらぬという話がありましたけれども、じゃあ、620億円収支不足ということは、さかのぼっていったら、本当にうその数字で国から税金をいただいたということになるんじゃないですか。もう一度答弁をお願いしたいと思います。
◎住宅都市局長（光安達也君） 事業費の積算につきましては、その当時当時で状況を見ながら、適正に積算したところでございます。 現在、補助金のほうは見合わされている状況にございますけど、補助金の執行の前提としましては、事業が確実に完了することが見込まれるということが必要でございますので、事業収支の合った事業計画が求められます。 現在、中志段味組合では大幅な収支不足が見込まれるといったことでございますので、事業再建の検討を進めているところでございまして、一時的に補助金の執行を見合わせているという状況でございます。 本市としましては、補助金の執行の早期再開を目指しまして、組合において円滑に事業再建計画が作成できるよう、できる限りの支援に引き続き努めてまいりたいと考えております。
◆（鎌倉安男君） 3月のときの委員会でも、補助金停止の考え方について資料を出していただきましたけれども、補助金の執行は確実な事業の完了が前提である。完了が。完了しない数字だったので、これは国から何か言われても、私、おかしくないと思いますけれども。少し時間があれですけれども、ぜひ今出した総事業費の推移を見ていただいて、後で、市長、質問しようと思っていたのは、それはそれでまた後で指摘しますけれども、河村市長、行政の一応トップなので、聞いていないということってあり得るんですかね。ちゃんとこの3月に現物が納品されているんですよ、現物が。数字、多分見ているはずなんです。事実は言わないかぬと思いますよ、事実は。市長さんは、私、3年間仕えましたけれども、うそは言わない－－うそは言わない。見たことはやっぱり事実として出さないと、これはいかぬと思いますよ、本当に。これ、本当に出ているんですから、実際に。行政のトップですから、だって、1000億円だったら天守閣二つですよ。えらいことですよ。それを調査報告書が出ているのに聞いていないでは、多分済まされないと思いますが、もう一度答弁をお願いします。
◎市長（河村たかし君） その話につきましては、利息が入っておるというようなことがあったのかどうか知りませんけれども、私が答弁したことが全てでございまして、後は局長に聞いてください。
◆（鎌倉安男君） 局長といっても答えられないでしょう、それはやっぱり。市長は、見ているのか、見ていないのか。聞いていないとさっき答弁がありましたけれども、見ているんじゃないですか。見ていないですか。それだけ教えてください。
◎市長（河村たかし君） 通告はいただいておりませんし、聞いていないということは確かです。
◆（鎌倉安男君） 通告というか、項目は通告してありますし、市長には聞くと言ってありますので、見ているか、聞いているかとの違いだけでありまして、やっぱり事実は言わないといけないんじゃないですか、市長、事実は。見ているなら見ている、確認しているなら確認していると、そういうことだと思いますけど、わからないですか、市長。見ているんでしょう、数字を。
◎市長（河村たかし君） 何遍も言っておりますけど、私は、そこのところは質問通告を受けておりませんので、きちっと全記憶を今ここで復活することはできませんので、話を聞いていないことは事実ということで、重要な時点ですので、それ以上のことは申し上げられないということです。
◆（鎌倉安男君） もう時間が余りなくなって、4分ぐらいですけれども、もう一度言いますけど、今、現場が一番困っているというか、関心事は、再建計画の中身なんですよ。一部新聞報道で事業縮小という話がありましたけれども、この区画整理事業というのは、普通の、例えば体育館だとか、そういう箱物の施設を、土地の買収が難しかったから事業を縮小しますよという話じゃないんですね。実際生活しているんですよ、皆さん。だから、いつ下水が来るのか、やっとくみ取りじゃなくなるか、23年間我慢してきているんですね。もちろん、使用収益もとめられていますから。事業縮小でいきなりやらぬとか、範囲に入りませんと、除外にしますと、そういうことはやっぱり、これは禁じ手だと私は思っています、都市計画決定の中で。 それで、3月にも言いましたけれども、今もうまさに借入金の借金が1日55万円です。もう3月に指摘をして半年ですから、もう1億円、計算しましたら。本当にもったいない話ですよ。 人間の例に例えましたけれども、今、けがをして出血をしている。その横でどういう医療計画、治療計画をやろうかとけんけんがくがくと議論しているんですよ。血が出て倒れておるのに、こっちで今、再建計画の話を一生懸命やる。11月に出すという話もありましたけれども、普通はまずとめないといけないんですよ。これ、名古屋市の責任か組合の責任かという議論の前に、もったいないですもん、どっちにしても。1日55万円ですよ。2坪、保留地が消えていくという、そういう今状況なので、本当にこれは、その中で一番ポイントは、例えば、名古屋市がじゃあ、負債を担保しますとか、あるいは無利子貸し付けしますと言ったときに、これは議会を通さないといけないですよ。そのときに必ず議論になるのは、何で中志段味だけ税金を入れるんだという話。そのときにしっかりと、いや、この事業は当初から間違いだった、名古屋市の責任を認めます、こう言わないと、多分、何で中志段味という話になりますよ。 もう一つは、再建計画を今つくってみえると言いますけれども、これ、620億円の収支差だったら、とても地元の自助努力だけではできませんよ。名古屋市が何らかの形で支援策を入れないといけない。そのときに、そのときも議会が認めないですよ。恐らく上志段味も下志段味も、緑区も特定土地でやっていますから。何で中志段味だけ税金を入れるんだという、絶対話になります。そのときに大事なのは、いや、この事業はとんでもなかったと、最初から見積もりも甘かったし、途中で何回も見直しがあったけど、誰もそんなことを言わなかったと。最終的に組合が調べた調査が、あれだけの額が出たので、改めて名古屋市がやってみたら、それ以上の調査結果、市長は知らないと言っていますけど。これ、今言わないと、11月になって出すんですか、1000億円。それだけ最後に市長に答弁を求めます。
◎市長（河村たかし君） 私が先ほど答弁して、以上のことはありません。
○副議長（木下優君） 次に、さいとう愛子君にお許しいたします。 〔さいとう愛子君登壇〕
◆（さいとう愛子君） 通告に従い、順次質問いたします。 初めに、市民が願う図書館機能の充実です。 昨年末に策定された、なごやアクティブ・ライブラリー構想は、鶴舞中央図書館を除く市内20図書館を五つのブロックに分け、図書館に蔵書数などで格差をつける構想ですが、名東区も千種区も、まず初めに実行される第1ブロックにあります。第1ブロックでは、アクティブライブラリーと名づけられた蔵書数15万冊の直営館は「千種区内に置き」と明記されているので、名東、千種両図書館ともに大きく変わることになります。 運営は、民間活力の活用となり、司書は、市内5ブロックに1カ所のアクティブライブラリーに集約され、蔵書数は、それぞれ約10万冊近い現状から、5から7万冊のコミュニティライブラリーか、1から4万冊のスマートライブラリーとなってしまい、大幅に減らされる構想です。 教育長は、昨年11月定例会での私の質問に対して、アクティブ・ライブラリー構想に基づく第1ブロック内全体の図書館機能の再配置を検討する際には、市民アンケートやワークショップを実施するなど、市民意見の把握に努めると答弁されました。 私たちは独自に、名東区と千種区を中心にして、図書館のアンケートを地域へ配布し、671通の返信と貴重な御意見をいただきました。アンケートは、図書館利用の回数、なごやアクティブ・ライブラリー構想を知っているかどうか、図書館に期待する役割などを聞き、市の図書館への要望も記述していただきました。 この構想について、名前も知らなかった方が名東区では64％と千種区では65％、ほぼ3分の2で、認知度は非常に低いという結果です。二つの区とも、名前も内容も知っていた方は約11％にすぎません。月に1回以上の利用者でも約14％しか内容を知らなかったと答えており、毎月図書館を利用する人でも85％は内容を知らないのです。しかも、内容も含めて知っていた人ほど反対が多く、回答者の中でも、利用回数が多いほど反対の割合が高くなっています。 名東区の皆さんには、構想によると、本の冊数が現行約9万冊から、1から7万冊になるなど縮小の方向ですが、どう思いますかと聞きました。回答者の56％が反対、やや反対を合わせると7割を超えています。反対の人からは、現在の冊数でも十分とは感じていないのにさらに減ってしまうとしたら、図書館の魅力がなくなり利用しなくなると思う、もともと名東図書館には、読みたい本の在庫数が少なかったり、そもそも蔵書していないことが多いのに、さらに減るなどもってのほかなど、強く反対する声が出されました。 中央図書館など他の図書館から借りる方法は利用しにくいという意見もありました。例えば、子供が利用しようとするとき、子供はその場にある本の中から選ぶことがほとんどのため、図書館に本があることが大事、蔵書の数が多いほど、自分や家族が読みたいと思う本に出会える機会はふえると思う、蔵書の数が少ない図書館は余り行きたいとは思いませんなどです。 このように、名東図書館の蔵書数が減ることについては、強い反対の声、サービス低下につながり、行きたくないとの声がたくさん寄せられています。この声を受けとめるべきです。 そこで、教育長にお尋ねいたします。名東図書館の蔵書数については、少なくとも現状の冊数を維持することが図書館機能を充実させる絶対必要な条件になると考えますが、いかがお考えですか。 図書館に期待する役割として6割を超えたのは、誰もが資料や情報を無償で自由に利用できる、読書などを楽しむことができる、子供たちが読書の楽しみを育むことができるの項目を選んでいます。 図書館にどんな本を置くのか、選書という作業は、日ごろ市民が求める本をレファレンスや貸し借りの中で司書が決めていく重要な仕事です。司書は、毎日市民と接し、丁寧に要望を聞き、一緒に本を探したり、疑問に答えたりと、図書館を訪れる市民の気持ちに寄り添って仕事をしています。日ごろから利用者のそばにいて、どんな本を探しているのか、読まれているのか、一番知っているのはそれぞれの図書館にいる司書であり、将来的な展望を見据えての図書館方針や計画を立てるのが司書の役割です。 司書がアクティブライブラリーに集約されたら、この選書機能はどのようになるでしょうか。現在、志段味図書館の選書は鶴舞中央図書館が行い、中村と富田の図書館の選書は中川図書館、緑と徳重図書館の選書は瑞穂図書館が行っています。通常、利用者と接していない隣の直営館の司書が、歴史や風土、地域の状況もそれぞれ特色のある各図書館利用者の要望に応えて選書を行うことは、難しいのではないでしょうか。地域の特性を踏まえ、身近に市民と接する司書が各図書館で選書を行っていくことが市民にとって最も望ましく、現在進められている指定管理化の重大な問題点であると考えます。 アンケートでは、司書が少なく、カウンター業務の担当者の知識不足を感じることも伴って、正直なところ利用しづらいことがある、地域の特色を生かすべきで、司書は充実する方向であるべきで、集中化すべきではない、司書を引き揚げ、集約、統合した大図書館づくりは、市民を図書館から遠ざけることになるとの意見をいただいています。 そこで、教育長にお尋ねいたします。鶴舞中央図書館と各ブロックのアクティブライブラリー以外で進められようとしている民間活力の活用という名の指定管理化では、地域に合った、市民の要望に沿う選書ができなくなるのではないですか。 千種区の皆さんには、現在の千種図書館について、自由に記述していただきました。ベビーカーで行けないので、そういったことを考慮したつくりにしてほしい、駅から近いところでなど、立地条件が悪いことに対する意見が多数ありました。部屋の配置についても、勉強するスペースが少なく不便、学習室があればもっと頻繁に利用したい、階段が多くしんどい、もっと充実させてほしいと前々から思っていました、とにかく問題は現代にはそぐわない施設など、図書館機能にふさわしい改築を行ってほしいと切望する声が多く届いています。 千種図書館は、ことしで築50年となり、耐震性が低く、2015年には土砂災害特別警戒区域にも指定され、ことしの豪雨災害、地震災害を考えると、一刻も猶予のない状況です。 千種図書館について、教育長は、昨年11月定例会での私の質問に対して、なごやアクティブ・ライブラリー構想の策定後、早急に施設整備の方向性の検討を進めたいと答弁されています。構想は昨年末に策定されました。 そこで、教育長にお尋ねいたします。施設整備の方向性の検討は始まっていますか。千種区民の多くは、地下鉄駅に近い場所への移転、改築を求めていますが、具体的に進展がない理由は何ですか。移転・改築時期を明らかにしてください。 次に、市立高校のエアコン設置に係る費用などのPTA負担をなくすことを求めて、質問します。 ことしは、災害と言われるほどの猛暑が襲い、熱中症による死者が100人を超える異常気象となりました。市立小中学校でのエアコン設置は、市の責任において2013年度から順次進められてきたので、普通教室は100％、特別教室は41.9％の設置率です。 また、市立高校ですが、学校によって違いはあるものの、夏期講習や補習、文化祭準備などで、夏休み6週間のうち4週間程度は学校の教室を使用し、学習や交流活動を行っています。小中学生よりも、暑い夏の時期に学校に来ており、ことしは36日も猛暑日となったので、エアコンは必需品だったのではないでしょうか。現在、市立高校のエアコンの設置は、普通教室には100％、特別教室などでは56％となっています。 ところで、設置されている市立高校のエアコンに係る費用の負担はどのようになっているでしょうか。小中学校と違い、親が負担し、PTA会費と一緒に集められています。十数年前、PTAからの提案でエアコン設置が始まり、去年までに全市立高校14校の普通教室にエアコンが設置されました。ほとんどの学校でエアコンはリース契約を行い、リース料、光熱費の合計をPTAが頭割りで負担しています。ある学校では、一月におおむねリース料600円、光熱費100円で計700円、年間で8,400円の負担となっています。 夏のエアコンはこのようにPTA負担ですが、冬の暖房費はどうでしょうか。暖房費については、ストーブの設置、ガス代など本市が負担をし、小中学校同様、PTA負担とはなっておりません。 ことしの異常な猛暑を経験し、学校設置者の責務として、学校保健安全法に基づいて、その設置する学校の児童生徒及び職員の心身の健康の保持増進を図るために、暖房費と同じく本市が負担すべき費用ではないでしょうか。 そこで、教育長にお尋ねします。市立高校のエアコンに係る設置・維持費などの費用を、小中学校と同じように設置者として責任を持つべきと考えますが、いかがですか。 これで、第1回目の質問を終わります。（拍手）
◎教育長（杉崎正美君） 教育委員会に対しまして、初めに、市民が願う図書館機能の充実について、3点の御質問をいただきました。 まず初めに、名東図書館の充実についてでございます。 昨年12月に策定いたしました、なごやアクティブ・ライブラリー構想では、それぞれのブロック内にさまざまなタイプの図書館や、便利な場所での貸出返却ポイントなど、新しいサービスを提供し、司書も地域に出かけるなど、ブロック内を一つのネットワーク網としてサービスを向上させることで、今まで図書館をなかなか利用できなかった市民の皆様を含め、より身近にサービスを提供することを目指すこととしております。この構想では、蔵書数を含め、これまでの一律的な図書館運営を見直すことといたしております。 これからの図書館につきましては、専門資料をそろえ、市民や行政の課題解決に役立つ図書館であるアクティブライブラリー、ポピュラーな図書や雑誌をそろえ、気軽に来館でき、ゆったり滞在ができる身近な図書館であるコミュニティライブラリー、駅周辺など便利な場所で本を選んだり、貸出・返却をすることができるスマートライブラリーといった利用目的に合わせた3タイプといたす予定でございます。いずれの図書館も、新しいサービスと組み合わせ、居心地のよい、魅力のある施設にしていきたいと考えております。 名東図書館につきましても、こうした考え方のもと、利用状況や市民ニーズなどを踏まえた蔵書と居心地のよい施設とし、ブロック全体として今まで以上に機能の向上を図り、より充実したサービスを提供できるようにしてまいりたいと考えております。 次に、民間活力を導入した図書館の選書についてでございます。 構想では、鶴舞中央図書館のほか、五つの図書館については直営とし、市職員である司書を配置することとしております。このことにより直営館におきましては、ブロック内の選書のほか、専門的サービスや、各地域の状況を踏まえた企画立案等に特化した業務を行うことができるようになると考えております。 民間活力を導入する図書館における選書につきましては、従事するスタッフに一定割合の司書を配置し、市職員である司書と協力しながら、ブロック内の地域や学校などの関係機関との連携を深め、地域の特性や市民の要望をきめ細かく把握してまいります。 今後とも、市職員である司書が各館の収集方針、本市図書館の蔵書全体のバランスを考慮しながら、責任を持って選書を行ってまいりたいと考えております。 最後に、千種図書館の建てかえについてでございます。 現在の千種図書館につきましては、耐震性を満たしておらず、建築後約50年が経過しており、老朽化が進んでいること、また、バリアフリーでないことから建てかえが必要であると認識しているところでございます。 なごやアクティブ・ライブラリー構想では、建築年次の古い施設が多い千種図書館を含む第1ブロックの施設を優先して整備することといたしております。 構想策定後、第1ブロックの施設整備方針策定に向けた調査の進め方につきまして内部検討を進めており、今年度は、第1ブロックの施設整備方針の策定に向けて、市民ニーズ調査や有識者からの意見聴取などを行ってまいります。千種図書館の移転・改築時期につきましては、第1ブロックの施設整備方針を策定する中で検討してまいりたいと考えております。 次に、市立高校のエアコンに係る費用負担のあり方についてでございます。 市立高等学校の普通教室等の空調設備につきましては、夏休みの補習授業を実施していた学校のPTAの皆さんからの要望に沿って、平成19年度から学校施設の使用許可という形でPTAにより導入されたものでございます。 そうした経過により、空調に係る機器のリース代や光熱費につきましては、PTA会費により負担をいただいておるところでございます。 同様の経緯により愛知県立高等学校におきましても、公害対策校を除く空調設置校133校全てがPTA会費による費用負担となっており、近年開設した高等学校におきましても、これまでと同様にPTAの負担となっておるところでございます。 一方で、高等学校の施設整備全般におきましては、小中学校のような国の補助制度がないことから全て市費で賄う必要があり、非常に厳しい状況でございます。また、高等学校におきましては、校舎の老朽化や生徒の要望が強い古いトイレの課題などがございます。その対策がおくれている現状もございます。 教育委員会といたしましては、老朽化対策という喫緊の課題があることから、まずはそれに対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（さいとう愛子君） それぞれお答えいただきました。 まず、名東図書館の蔵書数を維持することを求めましたけれども、ブロック内を一つのネットワーク網としてサービスを向上させると言われました。 第1ブロックは、千種区、名東区、守山区、東区と大変広大な地域です。利用目的に合わせて三つのタイプ違いの図書館があると言われても、利用者は広域に図書館を利用しているわけではありません。 構想策定の折に、教育委員会自身が調査をした地域別実貸出率でも、図書館所在学区と隣接学区は、貸出者の割合が明らかに高くなっています。また、私たちが実施したアンケートでも、名東区では名東図書館の利用が70％、千種区では千種図書館の利用が64％と、地元図書館の利用が圧倒的に多いのです。まさに、地元図書館の大幅な蔵書の縮小は、図書館の魅力を半減させ、新たな利用者をふやすどころか、現在利用している人の期待にも応えられないのではないでしょうか。 新しいサービスと組み合わせ、居心地のよい施設をつくると言われていましたけれども、地元の図書館の利用が圧倒的であることを踏まえると、蔵書数の縮小ではなく、身近な図書館として、機能の充実やサービスの向上こそ必要であると考えます。 また、千種図書館について、その建てかえのことについてお答えいただきました。 築50年目の耐震性の低い千種図書館の早急な建てかえについては認識が一致をするところですけれども、スピード感が全くありません。今年度、ニーズ調査を行いながらとのことですが、私たちは既にアンケートを行いました。その中では、駅に近いところに図書館を移転改築してほしいという声が多く寄せられていると先ほども申し上げましたが、この要望には応えていただきたいと思います。この点について、再度、教育長に伺います。 次に、市立高校のエアコンに係る費用のあり方についてお答えいただきました。 ことし、2018年4月2日、文科省から学校環境衛生基準の一部改正の通知が出され、望ましい温度の基準については、10度以上30度以下から、17度以上28度以下となりました。また、「温度の基準については、健康を保護し、かつ快適に学習する上で概ねその基準を遵守することが望ましいものであることに留意すること。」とも明記されています。 また、学校における児童生徒等及び職員の健康の保持増進を図ることを目的とした学校保健安全法の第4条の規定に基づき、学校設置者に、「当該学校の施設及び設備並びに管理運営体制の整備充実その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。」とあります。この法律は、財政上の措置についても、国及び地方公共団体に求めています。 このように、法律に照らしても、やはり生徒を保護し、心身の健康と快適な学習環境を整備するのは、学校設置者の責務ではありませんか。PTA負担から本市への負担に転換すべきと思いますが、教育長の見解を伺います。
◎教育長（杉崎正美君） ただいま2点の再度の質問をいただきました。 まず初めに、千種図書館の建てかえについてでございます。 千種図書館の建てかえにつきましては、交通の便がよい図書館の入館者数が多いという本市の図書館の利用状況も踏まえながら、第1ブロックの施設整備方針を策定する中で検討してまいりたいと考えております。 次に、市立高校のエアコンに係る費用負担について、PTAの負担から本市の負担への転換について、再度のお尋ねをいただきました。 市立高等学校につきましては、小中学校のような施設整備に係る国の補助制度がなく、財源確保に窮していることから、指定都市間で連携し、国に対し要望しているところでございます。 教育委員会といたしましても、学校設置者が施設及び設備等の整備充実その他の必要な措置を講ずるよう努めるとする法律の趣旨は十分に認識しており、教室等の望ましい温度の基準につきましては、PTAに御協力をいただくことで満たしている状況でございます。 今後、児童生徒の急増期に建てられた校舎の計画改修の時期を迎える中で、新たな費用負担は大変厳しく、繰り返しになって恐縮でございますが、喫緊の課題である老朽化対策に焦点を絞り、対応していこうと考えておるところでございますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 以上です。
◆（さいとう愛子君） 千種図書館については、改築時期も移転先もまだこれから検討するということです。 かつて、東山動植物園再生プランの中で、東山公園駅前での建てかえが構想されたこともありましたが、この構想が白紙になり、建てかえ計画の具体化は全く進んでいません。なごやアクティブ・ライブラリー構想という図書館の再編、集約化を理由に、建てかえが大幅におくれていることは問題だと思います。一刻も早く、駅に近い場所でという市民の要望に応えて、建てかえ計画の具体化を急いでいただくよう、強く要望いたします。 また、市立高校の問題ですが、老朽化が喫緊の課題で、エアコンの予算が出ないということですが、国への要望を行いながら、本市の負担のあり方について、PTAの御協力が得られているものとしないで、学校設置者の責務を果たしていただきたいということを求めて、質問を終わります。（拍手）
○副議長（木下優君） 次に、浅井康正君にお許しいたします。 〔浅井康正君登壇〕 〔副議長退席、議長着席〕
◆（浅井康正君） 減税日本ナゴヤの浅井康正でございます。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問してまいります。 初めに、区役所作成の救急医療情報キットの情報更新及び拡充について、健康福祉局長にお尋ねします。 先日、名東区の区政協力委員さんたちの集まりに参加したときですが、救急医療情報、めいとうSOSあんしんカードの記載内容が現状に整合していないという、古い情報のままであるというお宅が多いという御意見を伺いました。 東日本大震災等の大きな災害を通じても学んだ教訓として、被災者の方々に対し素早く適切な医療処置を行うためには、それぞれの医療情報を各個人でわかりやすく保管することが重要であるということが改めてクローズアップされております。 救急医療情報カードとは、氏名、生年月日、血液型等、基本情報に加えて、緊急連絡先、かかりつけの医院、あるいは持病を記入してもらうカードでございます。このカードが入ったキットを冷蔵庫等の目立つ場所に保管してもらい、保管場所を示すシールを冷蔵庫の外、あるいは玄関内側に張ることで、救急隊員さん等にキットがあることを示すというのが一般的な使用方法です。 このカードがあれば、緊急の事態が起きた場合に、当事者が話ができる状況でなかったとしても、医療情報を確実に救急隊員の人や、あるいは医療従事者に伝えることができ、適切な処置を速やかに受けることができます。 本市では、救急医療情報キット、シート、カード、ポット等、形態はさまざまでありますが、中村区、港区を除いて14区の各区において作成され、普及啓発しております。 例えば、平成24年度、熱田区では、区の独自予算にて2,800個の緊急時あんしんキットを作成され、ひとり暮らしの高齢者を対象に民生委員の方々が配布されたと聞いております。平成25年度には、千種区、東区、緑区、名東区、そして平成26年度には、北区、瑞穂区、中川区、南区、守山区でそれぞれ対象者に配布されております。 ここまでは、区独自の予算と地域包括ケア推進会議の予算にて実施されておりますが、昭和区では、平成23年度にロータリークラブからの寄附により、ひとり暮らしの病気がちな方を対象に配布されたと聞いております。その後も、配布して終わりではなく、各区においてさらにきめ細やかな取り組みがなされております。 このように、各区で積極的な救急医療情報キットの普及啓発がなされていますが、記載内容が現状と異なっていては、救急搬送時の対応にミスが生じたり、あるいは時間のロスにつながることになります。医療情報を確実に医療従事者に伝え、適切な処置を速やかに受けるという目的に逆行してしまう可能性があります。 特に、生命の危険が伴う状況下では、正確な救急医療情報を素早く伝達することは非常に重要なことと考えます。万が一の事態に備えるために、情報が変更された際には必ず書きかえること。そのためには、新しいカード等を手に入れやすいようにする。例えば、区役所に来た方の目にとまる場所に置いていただくとか、あるいはウエブサイトからダウンロードできるようにする。そして、何よりもそのことを市民の皆さんに広くお知らせすることが重要であると思います。 そこで、健康福祉局長にお尋ねします。救急医療情報キットを利用していただくことに加えて、書き込んだ情報を常に最新のものに更新していただくことで、いざというときにきちっと機能し、市民の皆さんの生命、身体を守ることができるよう、健康福祉局がリーダーシップを発揮されて、未実施区における取り組みの実施も含めて、市民の皆様に対する普及啓発、周知徹底を図るべきと考えますが、局長さんの御見解をお聞かせください。 続きまして、市内小中学校の防犯カメラにかかわる取り組みについて、教育長にお尋ねします。 皆様、1,179カ所に防犯カメラが設置されている施設を御存じでしょうか。今、タイトルの中で申し上げましたので、クイズにはなりませんが、1,179カ所の防犯カメラが設置されている施設とは、市内の公立小中学校でございます。内訳としましては、小学校には767カ所、中学校には412カ所設置されております。 今回、私がこの市内小中学校の防犯カメラに注目したのは、さきの6月定例会に報告されました訴訟上の和解に関する専決処分、すなわち平成25年4月、市立中学校において野球部員が練習をしていた際に、授業参観のため同校を訪れていた女性の頭部にボールが当たり、傷害を負ったとして和解金の支払いが生じた事例でございます。 事故の発生から訴訟上の和解に至るまで、平成25年から平成30年という約5年間もの時間を要した原因はいろいろあろうとは思いますが、もし－－もし防犯カメラがその状況を捉えていたとしたら、客観的な証拠となり、素早い解決につながったのではないかと考えました。 この事例のように、運動場での部活動の際にはいろいろな危険が潜んでいます。運動場に防犯カメラが設置されていれば、事故が起こった際にも、その状況を正確に把握することが可能となります。 そこで、先ほど述べましたが、市内公立小中学校の防犯カメラの設置場所を確認したところ、小学校では、全261校中、正門、通用門、玄関に567カ所設置されており、これは全体の73.9％に当たります。一方、運動場には50カ所、これは6.5％設置されている状況です。中学校では、全111校中、正門、通用門、玄関に262カ所、これは全体の63.6％。それに対して、運動場は25カ所、6.1％設置されているのが現状でございます。 正門、通用門、玄関への設置が多いのは、言うまでもなく、外部からの侵入者という危険から子供たちを守るためであり、学校への外部からの侵入者を防ぐとともに、万が一侵入されてしまったとしても、モニターが職員室に設置されており、先生方が侵入者にいち早く気づくという観点から、全体の約70％設置されていることと思います。 一方、運動場となると全体の6.3％。繰り返しになりますが、小学校では50カ所、中学校では25カ所、合計しても75カ所の設置にとどまっております。 そこで、教育長にお尋ねします。体育の時間や休み時間、また部活動の時間など、運動場で子供たちが活動をする際に、ほかの子にボールが当たったり、あるいは競争中にぶつかったりといった事故はもちろんのこと、運動場の片隅から不審者が侵入する危険もゼロではないことを考慮すれば、運動場において子供たちの安心・安全を確保するために、防犯カメラの設置数をふやすべきではないかと、現状の小学校50カ所、中学校25カ所という防犯カメラの設置では不十分ではないかと考えますが、教育長の御見解をお聞かせください。 最後になりますが、市営屋外プールにおける日やけどめクリーム使用について、教育長に再度お尋ねします。 ことしの夏は記録的な猛暑で、35度以上の猛暑日が36日発生しました。暑い暑い夏休みの1日、多くの子供たちは、暑さから逃れるためにプールに泳ぎに出かけたことと思います。 しかし、夏の太陽でもう一つ気をつけておきたいことがあります。それは紫外線による被害です。紫外線を浴び過ぎてしまうと、目のトラブルを引き起こし、あるいはしみやそばかす、しわやたるみの原因となります。ひどいときには皮膚がんのリスクが高まるとも言われております。 一昔前は、子供たちは日やけなど気にせずに元気に外で遊んで、こんがり小麦色でというのが普通だったと思いますが、生涯に浴びる紫外線量の約半分は18歳までに浴びるとも言われております。子供や乳児は大人よりも環境に対して敏感であり、子供時代の日やけにも注意が必要です。当然のことながら、真夏の真昼の屋外プールで遊ぶ際には、お母さんだけでなく、また子供もお父さんも紫外線対策をしっかりとしたほうがよいと考えられます。 ところが、名古屋市の市営屋外プールにおいては、日やけどめクリームの使用が禁止されているのです。プールでできる手軽な日やけ防止といえば、やはり日やけどめクリームだと思います。それが使用できないということで、プール利用者の方々は非常に困っていられるのではないかと思います。 そこで、他の政令都市はどうかと調べてみますと、名古屋市と同様に日やけどめクリームの使用を禁止しているのは、大阪市、横浜市、相模原市など10都市。一方、神戸市、千葉市など6都市は使用を許可しているところでございます。このように、日やけどめクリームの使用は、自治体で対応が割れている状況であります。 日やけどめクリームの使用を禁止する主な理由は、水質に悪影響が出るというものですが、日やけどめクリームを使用しても水質は悪化しないと指摘する専門家もいらっしゃいます。日本臨床皮膚科医会と日本小児皮膚科学会も統一見解として、耐水性サンスクリーン剤－－いわゆる日やけどめクリームですが－－を使用しても汚濁されないことは、複数の実証実験で明らかであるとして、自治体に使用許可を求めているとのことです。 また、今シーズンから全面解禁している千葉市に、私、確認したところ、水質に影響は今のところ確認されていないと。そして、利用者の方からは好評であるということを担当の方からお伺いすることができました。 さらに、公益財団法人日本学校保健会が作成しました「学校における水泳プールの保健衛生管理」というマニュアルにおいては、平成21年度版ですが、一般的な日やけどめ剤は、基本的に水分と油分とが界面活性剤を添加することで混和されたものだから、無条件に全員が使用することは容認できない。プールの水の汚れの要因になると記載されておりましたが、平成28年度の改訂版においては、日やけしやすい児童生徒にはクリームの使用をさせてくださいと変更されております。変更の理由は、実験データからも水質に問題はないとされており、変更したとのことです。 そこで、教育長にお尋ねします。市営屋外プールにおける日やけどめクリームの使用について、許可している政令都市も6都市あります。近くでは、豊田市は、日やけどめの種類についても限定をしておりません。豊橋市は、サンオイル以外の日やけどめ製品を、利用者から聞かれれば、水質汚染になりそうでなければ許可しています。 ですから、こういった事例を踏まえて、名古屋市においても、このような事例を検証していただいて、状況に応じて順次に解禁していくべきだと考えますが、教育長の御見解をお聞かせください。 これで、第1回目の質問を終わります。（拍手）
◎健康福祉局長（杉山勝君） 健康福祉局には、区役所作成の救急医療情報キットの情報更新及び拡充についてお尋ねをいただきました。 今後ますます高齢者が増加する中で、救急時に救急隊員や医療関係者が迅速かつ正確に患者の医療情報や緊急連絡先などを把握するために、救急医療情報キットは有効なツールであると考えているところでございます。 救急医療情報キットは、区役所、学区、町内会、民間団体が主体となってさまざまな形で取り組みが進められており、未実施の区においても、救急時の対応に向けた取り組みを検討していると聞いております。 議員御指摘のとおり、救急医療情報キットが有効に活用されるためには、最新の情報に更新されていることが必要であると認識しており、適切に情報の更新を行うためには、各区において地域の協力を得ながら、それぞれ地域の実情に応じて実施されることが望ましいと考えております。 本市といたしましては、既に行われている更新のための取り組みなどを各区に紹介し、引き続き情報提供に努めてまいりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◎教育長（杉崎正美君） 教育委員会に対しまして、2点のお尋ねをいただきました。 まず初めに、市立小中学校の防犯カメラ設置に係る取り組みについてでございます。 本市の小中特別支援学校につきましては、平成13年に大阪府の小学校で発生した不審者による児童殺傷事件を契機として、児童生徒の安全を確保するため、来訪者が出入りする門を限定し、あわせて教職員が来訪者を把握するため、防犯カメラを全校に設置しております。 また、運動場を初めとするその他の箇所への防犯カメラの設置につきましては、あくまでも防犯の観点から、それぞれの学校の実情に応じて整備を進めてきたところでございます。 児童生徒の安全を確保するためには、施設整備とあわせて、防犯対策マニュアルに基づく安全対策の実施や、防犯教室等による児童生徒への安全意識の向上に努めていく必要があるものと考えております。 今後も、防犯カメラの設置を初め、それぞれの学校の実情に応じた防犯対策を進め、児童生徒が安心・安全な学校生活を送ることができるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、市営屋外プールにおける日やけどめクリームの使用についてでございます。 議員御指摘のとおり、教育委員会が所管しております市民利用の屋外プールにおきましては、日やけどめクリームの使用を認めておらず、遊泳前に落としていただくという取り扱いをいたしております。具体的には、屋外プールにおいて、日やけどめクリームの使用を禁止するという基準を教育委員会が定め、それを指定管理者に周知しているところでございます。 ただいま、日やけどめクリームの使用を認めている自治体があること、また、専門家から、日やけどめクリームを使用しても水質は悪化しないといった意見があることとの御指摘をいただきました。 紫外線が体に与える悪影響が大きいという事実を踏まえまして、今後は、プールを現場で管理している指定管理者等の意見の聞き取りも行い、例えば、水に溶けにくいクリームの使用を推奨するなど、プールを御利用する皆様が安心して快適に施設を御利用いただけるよう留意しつつ、日やけどめクリームを御使用いただけるよう検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（浅井康正君） それぞれ御答弁ありがとうございました。杉崎教育長、ありがとうございます。それぞれ要望して終わりたいと思います。 私も、小学校時代は野球部、そして中学校は陸上部ということで、随分部活で頑張ってまいりました。その経験から感じたことは、部活中には、やはりいつ何どき、どこに危険が潜んでいるか予見できないと。夢中になる余り、周りに気がつかず駆け出してぶつかったり、あるいは砲丸投げの玉があらぬ方向へ飛んでいってしまうと、危険がいっぱいでございます。 防犯カメラを通じて、客観的な状況判断ができるようになり、例えば、運動場のエリアを合理的に分けること等により、子供たちの安心・安全がより高まり、高い水準で確保できるのではないかと思います。 もちろん、防犯カメラの設置拡充には多額な費用がかかることを承知しておりますが、しかしながら、やはり子供の安心・安全、これは学校としては責務でございます。少しずつでもいいですから、運動場に防犯カメラの設置台数がふえることを強く要望いたします。 この件はこれで終わります。 次に、市営屋外プールについてですが、これも要望させていただきます。 日やけどめクリーム使用についても、使用しても水質は悪化しないと指摘する専門家も、先ほどの答弁の中にもありましたが、多くある。また、やはり生涯に浴びる紫外線の量が18歳まで約半分あるということ、また、子供は本当に大人よりも敏感であり、子供の時代に日やけにも本当に注意する必要があると思います。ぜひとも前向きな検討をしていただき、日やけどめクリームが来年から使用できるよう、強くこれも要望いたします。 最後になりますが、健康福祉局長、御答弁ありがとうございます。 救急医療情報カードは、氏名、生年月日、血液型等、基本情報に加えて、緊急先の連絡、あるいはかかりつけ医、持病を記入してもらうカードではございますが、その一方で、生命にかかわる重大なカードでございます。健康福祉局がリーダーシップをぜひとも発揮していただいて、未実施の区を含めて、更新の取り組みのさらなる改革をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 以上です。（拍手）
○議長（坂野公壽君） 次に、北野よしはる君にお許しいたします。 〔北野よしはる君登壇〕
◆（北野よしはる君） それでは、議長よりお許しをいただきましたので、通告に従い、質問をさせていただきます。 今回は、「災害現場における消防団員による誘導合図について」であります。 本市の消防団は、主に小学校区というきめ細かい単位で設置をされておりまして、消防団員の皆様におかれましては、他に本業を持たれながらも、権限と責任を有する非常勤特別職の地方公務員として、災害出動から防火広報、防災訓練の指導まで幅広く活動をされております。この議場の中にも何名か団員さんがおみえであるというふうに思っております。 特に本年は、全国各地で地震や風水害等の大きな災害が発生をしておりまして、そのたびに多くの消防団員の皆様が出動をされ、昼夜を問わず多岐にわたって活動されたことは、マスコミ等でも報道がなされておりました。 そんな中、西日本を中心に発生いたしました平成30年7月豪雨災害では、広島県や岡山県を中心に多くの方が犠牲となられ、この中には広島県呉市の消防団員1名の方も含まれており、犠牲となられた皆様に、この場をおかりし、心から御冥福をお祈りいたします。 さて、本市全体に配置されています消防団は、その特性である地域密着性、要員動員力、即時対応力を生かした活動で、災害発生時には即時にその機動力が発揮されるものと期待をされています。 また、災害時以外の活動におきましても、住民に対する訓練指導のほか、応急手当て等の普及指導や防火広報の実施、お祭りなどの地域行事の際の警戒、警備など、地域に密着した多様な活動を展開されており、地域コミュニティーの活性化にも大きな役割を果たされています。 そういう意味で、消防団は、地域における消防防災の中核的な存在として地域社会のニーズに応じた活動をされており、それが地域防災力の向上につながっていることで、市民の皆様から高い評価を受けているところであります。 本市におきましては、ここ最近は幸いにして大きな災害の発生はありませんけれども、かねてから危惧をされています南海トラフ巨大地震が発生しますと、広域かつ甚大な被害が発生することが想定をされています。 大規模地震が発生をしますと、消防団員の皆様は地域住民の皆様の命を守るために、消火活動、救助活動、救急活動など、さまざまな任務を行われるわけですが、そうした活動の中には、発生した火災の現場や倒壊のおそれのある場所などへの立入制限、安全な場所への住民等の避難誘導といった活動もあります。ふだんの火災現場などにおいても、消防団員の皆様が立入禁止区域を設定し、赤く光る誘導灯を使って通行人に合図をされている姿を見かけます。 これらの活動は、災害現場におきまして二次災害を防ぐという重要な役割であり、消防団員の皆様からも、災害の規模にかかわらず、住民の安全を確保するという観点から必ず実施しているとお聞きをしています。 その一方で、一部の消防団員の方からは、誘導する合図の方法が特に統一をされておらず、個々の団員の判断に任されているので、相手側に正しく伝わっているか不安になるときがあるといった声や、腕の振りが曖昧でわかりにくかったのか、どっちへ行けばいいんだと逆に叱られてしまったことがあるという声も聞いています。 とはいえ、危険を知らせる情報については、直接言葉や文字で伝えればいいですが、事混乱する災害現場においては、近隣住民を初め不特定多数の方々にも、同時にかつ確実に伝達する必要があるために、身ぶり手ぶりによる合図が非常に有効な手段であります。 ふだん、私も車を運転中、道路工事などの現場を通過するときに、交通誘導員の方が旗や赤く光る誘導灯を使って誘導している場面に遭遇することがあります。よく見ていますと、誘導員が運転手に向かって誘導灯を振って自分のほうに注目させる。その後に、右へ行くのか、左へ行くのかを誘導灯で指示していました。事故が発生しないよう配慮されたわかりやすい誘導だと思います。 こうした誘導について調べましたところ、交通事故防止を目的とした道路交通法に基づく交通整理と呼ばれる警察官が行う誘導や、一般の道路で工事などに伴い警備員の方が行っている交通誘導警備と呼ばれる誘導があることがわかりました。 そこで、誘導の合図の方法について、何か参考になるものがないか警備業界の方にお尋ねをしたところ、一般社団法人全国警備業協会が発行している教本に示されている車両等の誘導方法を交通誘導警備員さんに指導する中で、交通誘導の合図も身につけていただいているということでありました。 その教本を見させていただいたところ、赤く光る誘導灯を使った合図が載っておりまして、停止の合図を例に挙げますと、まず最初に、体を車両に正対させる。次に、誘導灯を側頭部に沿って垂直に上げた後、車両を注視しながら、肘や手首を曲げずに小さい角度で左右に振って、停止の予告を行う。そして、誘導灯を肩の高さまで水平におろすといった具体的でわかりやすい合図の方法が絵などを交えて解説されていました。また、イベントの開催時における避難誘導の方法に至っては、避難状況が見渡せる歩道等の避難経路上に配置につくなど、具体的な配置場所まで解説をされていました。 2020年開催の東京オリンピック、2026年、本市で開催のアジア競技大会、さらにはリニア中央新幹線の開業など、外国人も含めて多くの方々が名古屋にお越しになる機会がますます増加すると思われる中、いざ災害が起こったときの身ぶり手ぶりによる避難誘導の合図は、アナログ的ではありますけれども、言葉がわからなくても誰にでも伝わるという点で、私はとても有効であると思います。 したがって、私は、消防団員の皆さんが災害現場において統一された合図を行うことで、不安を覚えることなく人々を誘導できるようにする必要があるのではないかと考えます。 そこで、消防長にお尋ねをいたします。今や、全国的に大規模災害が頻発している状況下で、災害現場の最前線で災害防止のために、立入制限や避難誘導などを消防団員の皆様が自信を持って実施できるよう、合図の方法についてマニュアルを作成して、全市的に統一をし、導入してはどうかと考えますが、消防長の見解をお答えください。 以上で、私の第1回目の質問とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
◎消防長（木全誠一君） 消防局に対しまして、災害現場における消防団員による誘導合図につきましてお尋ねをいただきました。 火災などの災害現場におきまして、消防団員の皆様は、消防警戒区域を設定し、一定の方以外の立ち入りを禁止するなど、二次災害の防止や円滑な消防活動の支援に従事していただいているところでございます。 こうした災害現場における消防団の活動につきましては、毎年教養の機会を設けさせていただきまして、消防団員の皆様に御理解を深めていただいているところでございます。 一方で、消防警戒区域への立ち入りを制限する際の近隣住民の皆様や通行人の皆様に対する合図といった細かな部分につきましては、消防団員の皆様それぞれの御判断により行っているというのが現状でございます。加えまして、消防団が大規模災害時には住民の避難誘導にも従事していただくことを踏まえますと、そうした際に消防団に行っていただく合図につきましては、誰にでもわかりやすく統一されたものである必要があると認識をしております。 つきましては、消防団が住民の皆様に行う合図の方法につきまして、早急に年内にでも統一的なマニュアルを作成いたしまして、消防団の定例会などの機会を捉え、消防隊から消防団へお伝えするなど、早期に運用開始できるよう努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆（北野よしはる君） ただいま消防長から、消防団の誘導合図について、マニュアルを年内に作成して、統一的な合図を早期に周知、運用開始するという大変具体的な御答弁をいただきました。もう本当に再質問をする必要もないということでございます。 今の消防長の答弁は、本市で活躍をされている約6,000人もの消防団員の皆さんも非常に心強く思われたのではないでしょうか。災害時のみならず、消防団員さんがさまざまな場面でその誘導合図を積極的に活用していただけるものと思います。 今回の質問は、先ほど申しましたが、実際に現場で活躍されている私の地元の消防団員さんとのお話の中で出てきたものでありまして、災害現場への立入制限や避難誘導に係る活動は、数ある消防団活動の中ではほんの一部ではあるんですけれども、多くの団員さんが人命にかかわる重要な活動の一つであると問題提起をされたものというふうに私も考えております。 また、先月、私も福島の第一原発の視察をしてまいりました。そこで改めて自然災害の恐ろしさを目の当たりにしたわけでありますけれども、災害に遭われた方々の体験談としてこういった言葉がありました。あのときの正しい誘導が生死を分けたんだというエピソードを聞きまして、本当に災害時での避難誘導の大切さというものを感じたところであります。 昨今の我が国を襲う大地震や風水害などの発生状況を見ますと、あすにも南海トラフ巨大地震が起きてもおかしくありません。そんな非常時におきまして、それぞれの地域の特性を熟知しておられる消防団員の皆さんの活動というのは、今後も必要不可欠だというふうに思っております。 消防局におきましても、団員の皆さんが今後もスムーズに活動していただけるよう、消防団の活動現場の声を積極的に取り入れていただきまして、また、必要な装備につきましてもさらなる充実を図っていただく、引き続きしっかりとフォローしていただきますように強く要望させていただきまして、私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（坂野公壽君） 次に、塚本つよし君にお許しいたします。 〔塚本つよし君登壇〕
◆（塚本つよし君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問させていただきます。 まず、5歳児健康診査の実施について質問いたします。 3月に東京都目黒区で、平仮名で両親に哀願する手紙を残して、小さな女の子のとうとい命が奪われる、本当に痛ましい事件がありました。女の子の体重は、死亡時、同年代の平均体重の20キロを大幅に下回る12.2キロで、外部の目が行き届かなかったことに本当に無念でなりません。 児童虐待は、閉ざされた家の中で起こることが多く、その察知する手がかりは、虐待のおそれがある子供と接したときであり、その対応が重要になります。 全国の児童相談所が平成29年度に相談や通告を受けて対応した児童虐待の件数は、約13万3000件と過去最高を更新したことが厚生労働省より発表されました。お手元の資料の①を御参照ください。 他都市の中には、児童福祉司が1人で60人もの担当を持ち、通報を受けて現場に急行するから家庭訪問を後回しにせざるを得ない、苦しい現場状況も報告されております。 児童相談所の体制が強化される一方で、児童相談所の対応に至る前に、児童虐待の芽を早期に摘む予防の方策についても真剣に考えなければなりません。それを突き詰めれば、育児環境、家庭環境による子供の育てにくさに根本的な問題があり、児童虐待を予防することは、結局、子育て支援の強化、子供のサポート、親のサポートの強化にほかなりません。 各区の保健センターでは、3カ月児、1歳6カ月児、3歳児の3回、乳幼児の成長の節目に健康診査を無料で行い、子供の健康状態を診断するとともに、保健師さんが子育て相談、子育て支援も同時に行っております。 しかし、3歳児の次の健康診査は、就学時健康診断まで待たなければなりません。子供の成長の大きい4歳児、5歳児の健康診査の機会を失うことは、子供たちの健康状態をチェックする機会を失うこととともに、保護者の子育ての悩み、育児のつまずきを外部からサポートする機会を失うことでもあります。 5歳児健康診査が全国的にも行われるようになっております。平成19年度から全国で最初に始めた鳥取県子育て王国推進局子育て応援課の方に伺ったところ、発達や情緒、社会性に問題があったり、集団行動の場で問題がある児童を早期に発見し、児童や保護者へ早期に支援を開始するための気づきの場を提供し、健康診査によるスクリーニングから診断につなげるだけでなく、児童のより健全な育成のための支援につなげることが目的ということです。 この5歳児健康診査の平成29年度の受診率は97.1％、そのうち、助言指導の実施は14.3％で、追跡観察の実施は19.6％と、子育て支援の大きな気づきがあったことが数字からうかがえます。また、この取り組みには教育委員会も一緒に参加し、就学予定校との情報共有につなげ、円滑な移行支援体制をとることが可能になっているとのことです。 子ども青少年局長に伺います。本市は、出産前の妊婦健康診査、出産後は保健センターで3回の乳幼児健康診査を行い、切れ目ない支援を行っておりますが、3歳児健康診査から就学時健康診断まで、大きな成長時期の健康診査がありません。 本市も、就学後の円滑な移行支援体制を強化するとともに、また、発達のおくれの早期発見、低体重児や、体にあざや傷のある子供の早期発見のためにも、5歳児健康診査を早期に実施することはできないでしょうか。 次に、新堀川における新たな水質浄化施設設置と官民連携の取り組みについて質問をいたします。 都市は、多くの水辺を有し、川は人と都市の繁栄を支えています。そして、名古屋市も多くの他都市と同様に、水に囲まれた都市であり、都市の水辺の持つ役割は、時代や産業構造の変化、技術革新や人々の思いとともに大きく変わってきました。 その昔、川を制する者は国を制すると言われたように、現代の河川も公共の利害に深くかかわるだけではなく、国民の生命・財産にも影響を及ぼす大変重要な公共用物でもあります。 若宮大通に接し、堀留水処理センターを水源とする新堀川は、堀川と合流するまでの約6キロ、一級河川です。その新堀川周辺には、戦後、重厚長大産業が興り、名古屋を代表する大企業が幾つも誕生する一方で、精進川とかつて言われた清流は、鼻をつまみたくなるにおいのする濁った川へと変わりました。 現在は、周囲の企業や工場からの直接排水はないものの、においの原因は、大雨時の合流式下水道から未処理下水が豊富な栄養分となって流れ込み、微生物による有機物の分解に水中酸素の供給が追いつかず、ヘドロとなって堆積することが一因と思われます。 先日、東京都墨田区のおしなり公園・北十間川を視察してまいりました。配付資料の②を御参照ください。 ここで、スカイツリー周辺の水辺空間の創出と北十間川の水質浄化のために、河川の水を空気中に放水することで直接空気と触れさせ、酸素濃度を上げる噴水式の曝気施設を導入し、夜間はその噴水をライトアップすることで、見せる水質浄化、美しい水辺空間をつくっています。 風速計が備わり、風が強まれば噴水が自動でとまる仕組みにもなっております。また、木炭チップを水面に浮かべ、その上を人が歩ける浮き橋として整備し、木炭に繁殖した微生物による水質浄化とともに、回遊性を高める水辺空間づくりも行われております。 先日、名古屋工業大学教授で経済性と環境負荷を考慮した都市施設管理計画などの研究成果を発表されていらっしゃる秀島教授に、新堀川の河川浄化と水辺空間づくりについてお話を伺ってまいりました。 教授からは、1回やって終わりの単発事業ではなく、地域と一体となった継続的な取り組みで、河川浄化とまちづくりが同時に進むあり方についてお話を伺いました。また、水質浄化を進めることが周囲にもわかってもらえるような仕組みづくりが継続的な取り組みには不可欠であるということも伺いました。 国土交通省は、公共資本の整備のあり方として、従来の行政主体の方法に加え、民間を含めた地域が主体となる新たな整備方法に言及し、これらの水と水辺を触媒とし、地域コミュニティーの再構築を示しております。そして、企業やNPO等の民間組織がまちづくりに積極的に取り組む事例が全国で増加をしております。 そこで、緑政土木局長に伺います。今年度に新堀川のヘドロ除去が完了することから、今後の水質浄化をどのように継続して行っていくかについて、エアレーションよりも曝気能力が高く、見せる水質浄化が可能である噴水式の曝気施設の導入を検討することはできないでしょうか。また、この新堀川の水質浄化と水辺空間創出の取り組みについて、河川にかかわる団体や地元住民、企業等、連携した官民一体の管理運営手法を検討し、地域と当局が一緒に新堀川の水質浄化や水辺空間の活用を推進していくことはできないでしょうか。 次に、重要文化財に指定された名古屋市役所本庁舎の保存活用計画と三の丸エリアのあり方検討について質問をいたします。 平成26年12月に名古屋市役所本庁舎は、有形文化財から国宝の次に当たる重要文化財に格上げがされました。明治23年に瓦ぶき木造2階建ての初代庁舎が完成し、明治42年に2代目の庁舎が、そして、市域の拡大とともに新たな庁舎建設の必要性から、大正12年に加藤鐐五郎議員が本会議質問にて、現在の三の丸エリアにこれを適地に移転して、名古屋市の発展に資したい、あるいは百年の大計によりここに一大公園を設置するも可なり、あるいは官衙を付近に設けるも可なりとの質問がなされ、昭和8年に現在の3代目に当たる本庁舎が完成をいたしました。 先日、文化庁に国の重要文化財のあり方、活用についてお話を伺ってまいりました。名古屋市役所本庁舎は意匠的に優秀というのが、選定理由の中でも大きな理由とのことでした。 地元特産のタイルを駆使した壁面の手法にフランク・ロイド・ライトを取り入れ、軒周りや天井材にアール・デコの様式が見られ、最大の特徴である本庁舎の中央にある高塔には、名古屋城天守間との調和を図って、四方にらみのしゃちほこが配置され、まさに城の名古屋にふさわしい外観を示します。 文化庁の方は、重要文化財の役割について、文化財の価値を保ち高めることを繰り返しお話しされ、建造時の役割ではない使い方であっても、その建物の価値を高める方法であれば、活用の仕方は問わないということでした。 現在の保存活用計画は、平成26年3月に策定された有形文化財当時のものですが、ここに書かれているのは、庁舎としての機能を維持しつつ、庁舎見学やロケ地としての活用を通して、市民の貴重な財産である本庁舎の文化財としての価値を発信していくというものでした。 では、この実績はどうか。年間9回のガイドツアーで約400人、文化の日の開放の日に約4,000人、年間約4,400人の来場者を招いております。ロケ地の誘致は、平成26年から延べ10件であります。 一方、同じく重要文化財で、現役の官庁建物として日本最古の京都府庁旧本館においては、京都府庁の方にお話を伺ったところ、旧知事室の見学が年間約7,000人、春と秋の公開イベントで約1万人、旧本館でのコンサートや結婚式場の利用、結婚式の写真撮影、旧議場を活用した毎月土曜日の公開講座等により年間約2万5000人の方が来場者とのこと。そして、ロケ地の誘致は23件。大きな差があります。 赤れんが庁舎でおなじみの北海道庁旧本庁舎についても、北海道庁にお話を伺ってまいりましたが、年間35万人程度だった来場者が近年増加傾向にあり、年間68万人にまでなっており、現在、さらなるリニューアル計画を進めているとのこと。 庁舎見学やロケ地としての活用だけが本市の本庁舎の重要文化財の活用としてふさわしいのでしょうか。名古屋の誇る魅力として、もっと市民や世界に開かれるべきではないでしょうか。 文化財保護法には、「文化財を保存し、且つ、その活用を図り、もつて国民の文化的向上に資するとともに、世界文化の進歩に貢献する」とあります。 大正12年に加藤鐐五郎議員が本会議質問にて百年の大計を問うてから95年がたちました。明治の文明開化から、小さな農業国日本が欧米先進国と肩を並べるべく、坂の上に輝く白い雲を見上げ、懸命に駆け上がった当時を残す名古屋市役所本庁舎は、国の重要文化財にふさわしく、全国民に、そして全世界の人々に広く愛される名古屋のシンボルとしてそびえ立ってほしいと私は思います。 総務局長に伺います。有形文化財当時の保存活用計画の中には、今後、文化財建造物として価値が浸透していくに従って、庁舎開放の回数や公開範囲の拡大といった要請がなされていくものと考えられることから、より効果的な活用方法を検討していく必要があると記載されておりますが、まさにそのとおりです。 国の重要文化財に指定された新たな保存活用計画を、これから100年先を見据えて改めて検討して、そして策定していくべきではないでしょうか。 また、その際、策定に当たっては、北海道庁が現在、赤れんが庁舎のリニューアルに際し実施しているサウンディング型市場調査、つまり活用方法について民間事業者から広く意見提案を求め、対話を通して市場性等を把握する調査を導入し、また、名古屋市民にも、重要文化財としての認知度や活用をアンケート調査すべきと考えますが、総務局長に伺います。 名古屋城と本庁舎の回遊性を高めていく上で欠かせないのが、官庁街と言われる三の丸エリアのあり方検討です。ここは古来、熱田神宮と名古屋城をつなぐ本町通が人のにぎわいの中心にあったことを思えば、官庁街によってせっかくの人の流れも分断されていることは、名古屋城と栄エリアのにぎわいの創出に大変残念なことであります。 この点、中部圏社会経済研究所と住宅都市局の外郭団体である名古屋都市センターが大学教授や国、県、市の職員とともに、「名古屋三の丸地区再整備の今後の展開に向けて」と題するレポートを共同研究としてことし4月に発表し、その基本シナリオには、一つ、三の丸地区の官庁機能は引き続き維持し、防災対応等の中央省庁機能の一部移転、広域行政機能の強化を図ること。一つ、県庁舎、市庁舎を文化財的に活用する場合には地区内外への機能移転も検討することと述べられております。そして、追加シナリオとして、一つ、現状の街区割を基本としながら、官庁施設の適度な高度化を図り、低層階には一部商業機能を導入することにより、栄地区から金シャチ横丁までのまちのにぎわいの連続性を確保すること。一つ、積極的な高層化による官庁機能集約による余剰地の商業・業務機能等への活用や、オープンスペースの創出、また、地区全体を都市公園・史跡公園として再整備することと述べられております。 この余りにも大きなテーマの検討は、具体的な都市計画を作成する以前の段階にあり、名古屋市としてこのエリアをどのように考えていくのかという総合的長期的視点で、観光文化交流局や緑政土木局、市民経済局等の意見を取り入れながら、検討を進めていくことが必要だと思います。 三の丸エリアを本市としてどのように総合的視点を持って考えていくのか、検討を始めるべきだと考えますが、総務局長に伺います。 これで、第1回目の質問を終わります。（拍手）
◎子ども青少年局長（海野稔博君） 子ども青少年局に、5歳児健康診査の実施についてお尋ねをいただきました。 本市では、乳幼児の健康保持及び増進を目的として、保健センターにおいて、3カ月児健康診査、1歳6カ月児健康診査及び3歳児健康診査を実施しております。 それぞれの健康診査において、子供の健康面や発達面について診査するとともに、保護者の子供とのかかわり方や子育ての悩みについてお聞きをし、必要があれば保健センターでの継続的な相談、支援につなげるなど、子供の健全な発達に向けた支援をしております。 各健康診査の未受診者に対しましては、家庭訪問を行うほか、関係機関とも連携しながら状況の把握を行い、必要に応じた支援を実施しているところでございます。 また、3歳を超えるほとんどのお子さんが集団生活を送る幼稚園や保育所などにおいて、日々の子供の様子を観察する中で、発育及び発達についてのおくれや、保護者の子供とのかかわり方に問題があれば、保護者に保健センターへの相談を勧めたり、保健センター保健師が園での集団生活の状況を確認するほか、状況に応じて関係機関とも連携し、必要な支援につなげております。 一方で、議員御指摘のとおり、3歳児健康診査以降、就学前までの全ての子供を対象にした健康診査がないことからも、5歳児健康診査が発達のおくれなどのスクリーニングや、児童虐待予防・早期発見の方策の一つになることは十分認識をしているところでございます。 しかしながら、5歳児健康診査の実施に当たりましては、医師の確保や健康診査後の支援体制の構築など、さまざまな課題もございます。 本市といたしましては、保健センターの健康診査を初め、子育て支援事業を通じて、気になるお子さんをしっかりと把握するとともに、子供と保護者にとってどういった取り組みを行うことが発達のおくれや児童虐待等の早期発見、早期支援につながるかについて、議員の御指摘も踏まえ、総合的に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎緑政土木局長（山田淳君） 緑政土木局に対しましては、新堀川における新たな水質浄化施設設置と官民連携の取り組みについてお尋ねをいただきました。 新堀川につきましては、数年前から地元の方々から悪臭に関して多数の苦情があり、平成29年度からヘドロの除去を行うなど、悪臭の改善に向け取り組んでおるところでございます。 新堀川は、栄・大須地区にほど近く、名古屋の都心を流れる大変貴重な水辺空間であり、悪臭の改善はもちろんのこと、議員御提案のような水質浄化も含めた魅力的な水辺空間を創出していくことは、大変重要なことであると考えております。 今後、他都市の事例も参考にしながら、水質浄化の取り組みを検討してまいります。また、地元の方々の声をしっかりとお聞きしながら、官民連携による水質浄化も含めた水辺空間の活用について検討してまいります。 以上でございます。
◎総務局長（山本正雄君） 総務局には、重要文化財に指定された名古屋市役所本庁舎の保存活用計画と三の丸エリアのあり方検討について、2点のお尋ねをいただきました。 初めに、名古屋市役所本庁舎の重要文化財としての保存活用計画の策定についてでございます。 この名古屋市役所本庁舎は、昭和6年に建設に着手し、昭和8年9月に竣工したもので、近代的な建物の上に日本的な瓦屋根が載る日本趣味を基調とした近世式建築を代表する建築物でございます。 議員から御質問のございました名古屋市庁舎保存活用計画は、本市とともに庁舎の重要文化財指定を目指す愛知県と調整を図りつつ、重要文化財指定後を見据え、文化庁とも協議をしながら、平成26年3月に策定されたものでございます。この計画の中では、保存活用について、庁舎としての機能を維持しつつ、庁舎見学やロケ地としての活用を通して、市民の貴重な財産である本庁舎の文化財としての価値を発信していくとしたものでございます。 そして、計画策定から9カ月後の平成26年12月に愛知県本庁舎とともに重要文化財に指定されたことから、この計画が重要な役割を果たしたものと考えております。 こうしたことから、当面は、この保存活用計画に沿って保存・活用に努めることが重要と認識しておりますが、この計画期間につきましては、文化庁の考えによりますと、おおむね10年とされているところでございます。 したがいまして、将来、この計画を見直す場合には、議会並びに市民の皆様の声をしっかりと伺いながら対応してまいりたいと考えております。 次に、三の丸エリアの総合的長期的視点の検討についてでございます。 三の丸エリアは、名古屋城築城当初からおおよそ尾張藩士の邸宅となり、明治維新後には陸軍省所管と定められました。戦後、三の丸エリアの大部分が米国に接収された後、返還を受け、官公庁街となりました。 現在の三の丸エリアには、国、県、市、裁判所など、さまざまな庁舎が建ち並んでおり、特に防災面において重要なエリアとなっていると考えております。 議員御指摘の総合的長期的視点に立って、三の丸エリアのあり方を検討することは、多くの関係団体に影響を与えることから、大変大きなテーマであると認識しているところでございます。したがいまして、まずは関係局と意見交換から始めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆（塚本つよし君） それぞれ御答弁をいただきました。要望してまいりたいと思います。 まず、子ども青少年局長から、総合的に検討してまいりたいという御答弁でありました。 厚生労働省厚生科学研究班が児童相談所を通して、障害児の被害実態を初めて調査したレポートを拝見しました。障害児は、非障害児と比較して4倍から10倍もの虐待の対象にされる危険性があると、ここで報告がされております。子育てのしにくさが児童虐待の危険因子であり、それによる回避感情が大きくなると、最悪の場合、虐待へとつながってしまう可能性があると指摘されております。 児童虐待を早期に防止することは、本来の行政の持つべき基本的な機能である保護者の育児不安や、子育ての上での悩みの軽減と、不適切な育児リスクの回避を行うことに尽きると思います。ぜひとも総合的な視点から取り組みを加速していただきますようにお願いをいたします。 次に、緑政土木局長から、他都市を参考にして取り組みを検討していくこと、そして、官民連携については、地元の方々の声をしっかりと聞きながらという御答弁をいただきました。 堀川の水辺の近くに行きますと、納屋橋付近ですけれども、諸先輩方の取り組みによって、小さな魚の群れが観測できるほど水質の向上が少しずつ図られております。 一方、新堀川の水源すぐ近くには、多くの花が咲いておりますフラリエ、ここにたくさんの人が集っておりますが、そして、その川周辺にも多くのマンションが建ち並んでおりまして、人のにぎわいと住空間が隣接しているところでございます。悪化した水質に鼻をつまむ臭気、多くの人々がつらい思いをされていらっしゃいます。 墨田区のおしなり公園、水質浄化を美しい水辺空間として実現しています。ぜひ他都市を参考に、早期に水質浄化の取り組みの開始と、地域、企業を巻き込んだ官民連携、そしてその水辺空間づくりを実現していただきますようにお願いをいたします。 最後に、総務局長から、まず、文化財保護活用方針については、議会並びに市民の皆様の声をしっかりと伺っていくこと、そして、三の丸エリアについては、関係局との意見交換から始めていくという御答弁でありました。 この重要文化財に決定する前の平成26年10月に文化審議会が開催されまして、その同審議会文化財分科会の審議決定の答申の中では、名古屋市役所本庁舎は、当時の市庁舎として突出した規模を誇る。特産のタイルを駆使した壁面で、独創的な意匠をつくり出し、西洋的な建築様式に日本的な要素を取り入れて、内外にすぐれた造形美を示している。昭和初期の記念的庁舎建築として高い価値がある。そして、指定基準については、意匠的に優秀なものということが書かれております。 総務局長からは、現在の保存活用計画について、重要文化財指定後を見据えているということを御答弁の中では言われましたけれども、実際にこの保存活用計画には、国登録有形文化財という記載がございます。これを重要文化財後も見据えているというのは、答弁としては非常に苦しいものを感じます。 文化財の至上命題は、文化財の価値を保ち高めていくことであり、価値を下げるようなことは一寸たりとも許されないものであり、当然重要文化財であればなおさらのことであります。 私は、未来永劫、この本庁舎が業務フロアとして使われ続けていくことが文化財の価値を保ち高めていくとは到底思えません。名古屋市役所本庁舎に、もっと多くの市民、多くの国民、そして全世界の観光客の皆様が集って、名古屋城本丸御殿とともに名古屋市のシンボルとして本庁舎に感動し、すばらしい思い出をつくっていただきたいと思います。 これから何年先になるかわかりませんけれども、ぜひ市民や有識者の皆様からの意見を取り入れながら、重要文化財としての保存活用計画を進めていただきたい。お願いをいたします。 三の丸官庁街、このエリアは、名古屋市にとっても開発のとまった非常に潜在力を秘めたエリアであると私は思います。ぜひ総務局の総合調整機能を発揮していただいて、各局連携し、このエリアの関係者とともに、名古屋城と栄をつなぐ結節点として、にぎわいづくりのあり方を考えていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上で終わります。（拍手）
◆（斉藤たかお君） 明9月21日午前10時より本会議を開き、「議案外質問」を続行することになっておりますので、本日はこの程度で散会されんことの動議を提出いたします。 〔「賛成」〕
○議長（坂野公壽君） ただいまの斉藤たかお君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○議長（坂野公壽君） 御異議なしと認めて、さよう決定し、本日はこれをもって散会いたします。 午後２時37分散会 市会議員 中田ちづこ 市会議員 服部将也 市会副議長 木下 優 市会議長 坂野公壽...